決算説明：グローバル・リンク・マネジメント（3486）

2025年12月期第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
  • 主要事業分野: 不動産ソリューション事業（投資用不動産の開発、販売、賃貸管理）
• 説明会情報:
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年12月期 第1四半期
• セグメント:
  • 開発事業
  • 土地企画事業
  • 再生事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 164億円（前年同期比 +202.2%）
  • 売上総利益: 28億円（前年同期比 +17.5%）
  • 経常利益: 16億円（前年同期比 +4,113.5%）
• 進捗状況:
  • 2025年中期経営計画「GLM100」の第1期である2025年12月期に関して、売上高720億円、売上総利益114億円、経常利益60億円の目標に対し順調なスタート
• セグメント別状況:
  • 開発事業: 売上高126.5億円、レジデンス販売戸数353戸
  • 土地企画事業: 売上高12.3億円、販売件数1件
  • 再生事業: 売上高24.7億円、販売棟数1棟

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第1四半期は売上高、経常利益ともに過去最高を達成
  • 四半期ごとの業績平準化に努めた結果、昨対比では大きく成長
  • 対計画では概ね想定通りの着地
• 増減要因:
  • 売上高、経常利益の増加
• リスク要因:
  • 為替変動
  • 建築コストの上昇
  • 3月末時点において流通株式比率が42.7%に上昇し、流通株式時価総額は5月12日の株価終値で132億円とプライム市場上場維持基準をクリア

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • GLM1000(経常利益1,000億円)に向けた第1フェーズとしてGLM100(経常利益100億円)を策定
  • 2040年まで経常利益 年平均成長率25%
  • 20年で100倍の経常利益を目指す
  • 不動産事業領域においては、投資家のニーズ起点(3.3兆円)のビジネスモデル構築やアセットタイプの拡充(開発・土地企画・再生)により事業の拡大を目指す
• 進行中の施策:
  • 既存の機関投資家顧客のニーズとして、2027年までの3年間に日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済
  • 従来の開発事業に加え、土地企画事業や再生事業など、様々な事業モデルでのアセットタイプを拡充することで投資家顧客ニーズの刈り取りを進める
  • 土地企画事業における仕入等において、ビッグデータを活用しながらそれぞれの業務プロセスの効率化を進めるプロダクトを開発・導入し利用を推進
• セグメント別施策:
  • 開発事業: ESG不動産を中心にオフバランスを活用しながら効率良く開発し、バルク販売
  • 土地企画事業: 権利調整や企画を通じて付加価値向上、オフバランスやDXを通じて件数を拡大
  • 再生事業: 既存の中古物件を取得し、バリューアップ後に販売
  • DX事業において日本テラデータとの協業を発表

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期 通期業績予想
    • 売上高: 720億円
    • 売上総利益: 11,400百万円
    • 経常利益: 6,000百万円
    • 当期純利益: 3,800百万円
    • 1株当たり当期純利益: 237.33円
• 中長期計画:
  • GLM100(2027/12期に売上高1,000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円)を目指す
• マクロ経済の影響:
  • 為替変動
  • 金利上昇
  • 建築コストの上昇

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 2025年中期経営計画 (2025-2027)においては配当性向を30%とし、累進配当とする方針
• 配当実績:
  • 2025/12期においては1株当たり配当は72.50円/株となる見込み

製品やサービス

• 製品:
  • 投資用不動産（レジデンス）
• サービス:
  • 不動産ソリューション事業（投資用不動産の開発、販売、賃貸管理）
• 協業・提携:
  • 日本テラデータとの協業

重要な注記

• リスク要因:
  • 為替変動
  • 建築コストの上昇
  • 金利上昇
• その他:
  • 2025年4月1日に、1株につき2株の株式分割の効力が発生
  • 2月14日発表のコーポレートアクションとして、1:2の株式分割と20周年記念優待を発表

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