決算説明：太平洋セメント（5233）

2024年度　決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 太平洋セメント株式会社
  • 主要事業分野: セメント製造販売を中核とし、資源、環境、建材・建築土木、その他の事業を展開。持続可能な地球の未来を拓き、経済発展、環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を目指す。
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年5月13日
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
• セグメント
  • セメント（国内）: セメント、固化材の製造・販売。
  • セメント（海外子会社等）: 海外におけるセメント事業。主に米国、アジア・パシフィック地域。
  • 資源: 骨材、石灰石の採掘・販売。
  • 環境: 燃料販売、廃プラスチック処理、石炭灰処理、タンカル販売、バイオマス燃料販売など、廃棄物・副産物のリサイクル事業。
  • 建材・建築土木: 建築・土木材料の製造・販売。シールドトンネル工事関連事業、地盤改良工事、ALC（軽量気泡コンクリート）など。
  • その他: 上記以外の事業。

業績サマリー

• 主要指標（2024年度実績）
  • 営業収益: 896,295百万円 (前年同期比 +10,019百万円、+1.1%)
  • 営業利益: 77,750百万円 (前年同期比 +21,280百万円、+37.7%)
  • 経常利益: 75,374百万円 (前年同期比 +15,901百万円、+26.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 57,428百万円 (前年同期比 +14,156百万円、+32.7%)
  • 1株当たり利益: 502.5円 (前年同期比 +131.4円)
  • 1株当たり配当: 80円 (前年同期比 +10円)
  • 売上高営業利益率: 8.7% (前年同期比 +2.3pt)
  • ROE: 9.5% (前年同期比 +1.4pt)
  • ROIC: 5.4% (前年同期比 +0.5pt)
  • 自己資本比率: 45.1% (前年同期比 +3.0pt)
  • ネットDEレシオ: 0.49倍 (前年同期比 ▲0.03倍)
• 進捗状況
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: — (具体的な目標数値との比較は記載なし)
• セグメント別状況（2024年度実績）
  • 売上高:
    • セメント国内: 298,550百万円
    • セメント海外子会社等: 344,796百万円
    • 資源: 88,246百万円
    • 環境: 68,185百万円
    • 建材・建築土木: 71,660百万円
    • その他: 91,348百万円
  • 営業利益:
    • セメント国内: 14,854百万円
    • セメント海外子会社等: 38,370百万円
    • 資源: 9,616百万円
    • 環境: 6,909百万円
    • 建材・建築土木: 3,572百万円
    • その他: 6,032百万円

業績の背景分析

• 業績概要
  • 国内セメントの値上げ効果と原価改善により営業利益が増加。
  • 海外子会社等も増収増益に貢献し、全社で対前年増収増益を達成。
  • 当期純利益も大幅に増加。
• 増減要因
  • セメント国内: 販売価格の値上げと原価改善が営業利益を押し上げ、販売数量は国内需要の減少により減少。
  • セメント海外子会社等: 増収増益。米国は悪天候と金利高止まりによる民間部門の需要減速があったものの、値上げやコスト削減で前期並みの利益を確保。東南アジアは収益改善の取り組みを継続。
  • 資源: 骨材・セメント用石灰石の販売数量は減少したが、各種コストアップの販売価格への転嫁が浸透し営業利益が増加。
  • 環境: 燃料販売や廃プラスチック処理は低調だったが、石炭灰処理、タンカル販売、バイオマス燃料販売が堅調に推移し営業利益が増加。
  • 建材・建築土木: 建築・土木材料販売とシールドトンネル工事関連事業は堅調だったが、地盤改良工事とALC（軽量気泡コンクリート）の販売低調により営業利益は減少。
• 競争環境
• リスク要因
  • 為替変動: 2024年度の平均レートは1ドル151.7円と円安で推移。
  • 国際情勢: 米国における需要減速要因（悪天候、金利高止まり）。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • カーボンニュートラル戦略: 2050年サプライチェーン全体でのCO2排出量実質ゼロ（CN）実現を目指すロードマップを推進。
    • 排出原単位20%以上削減（2000年比）を中間目標。
    • 革新的アプローチ: CO2回収（C2SPキルン®）、CCU（メタネーション等）、CCS（精製・出荷技術）などの技術開発を推進。
    • 漸進的アプローチ: 混合セメントへのシフト加速、混合材調達体制整備、化石燃料代替促進、ガス焼成、低CO2セメント（CARBOFIX®）、新型粉砕助剤の開発、CO2固定（カーボキャッチ®）など、既存技術の深化と横展開。
  • 株主還元方針: 26中計では、総還元性向33%以上、安定配当の継続、1株当たり配当額80円以上、機動的な自己株式の取得を掲げる。
  • 循環経済形成への貢献: 地域社会や他産業で発生する廃棄物・副産物をセメントの原燃料として利用し、リサイクル率40%以上でセメントを製造。国土強靭化のための重要資材を供給。
• 進行中の施策
  • CO2排出量を約65%削減した低炭素型混合セメント高炉セメントC種の製造・販売開始（2025年5月13日）。
  • CO2吸収・硬化セメント「カーボフィクス®セメント」を使用したILブロックのCO2固定量を国連に報告（2025年5月13日）。
  • 屋久島町のゼロカーボンアイランド構想への協力、デイ・シイCNモデル工場化の推進など、CNモデル事業を推進。
  • 激甚災害対策として、地盤改良材や世界最高強度コンクリートなどの保有技術の適用、新技術開発を継続。
• セグメント別施策
  • 国内セメント: 販売価格の値上げと原価改善を継続し、収益力強化を図る。
  • 海外子会社等（米国）: 昨年末に実施した骨材・生コン事業買収とそのシナジー効果を織り込み、販売数量増加と値上げ継続により利益確保を目指す。
  • 東南アジア: 収益改善の取り組みを継続。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度 通期）
  • 売上高: 9,500億円 (前年同期比 +537億円、+6.0%)
  • 営業利益: 850億円 (前年同期比 +73億円、+9.4%)
  • 経常利益: 830億円 (前年同期比 +76億円、+10.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 600億円 (前年同期比 +26億円、+4.5%)
• 業績予想（2025年度 第2四半期）
  • 売上高: 4,550億円
  • 営業利益: 290億円
  • 経常利益: 280億円
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 215億円
• セグメント別業績予想（2025年度 通期）
  • 売上高: セメント国内3,520億円、海外子会社等3,520億円、資源960億円、環境850億円、建材・建築土木480億円、その他810億円。
  • 営業利益: セメント国内260億円、海外子会社等335億円（減益予想）、資源99億円、環境97億円、建材・建築土木28億円、その他31億円（減益予想）。
• その根拠
  • 国内セメント事業は、国内需要減少を見込む一方で、値上げ効果により増収増益を予想。
  • 海外子会社等は、米国の不確実性（トランプ政権による関税措置の影響）を織り込み、減益を予想。
  • 国内輸入石炭等調達価格は下落を見込む（140ドル/t）。
  • 為替平均レートは円高を見込む（145.0円/$）。
• 中長期計画（26中計）
  • 2024年度の計画通り1株当たり配当80円を実施予定。2025年度は100円へ増額計画。
  • カーボンニュートラル戦略ロードマップに基づく取り組みを継続。
• マクロ経済の影響
  • 国内セメント需要：減少見込み。
  • 米国経済の不確実性（金利、関税措置など）。
  • 為替、石炭等調達価格の変動。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 「26中計株主還元方針」に基づき、総還元性向33%以上、安定配当の継続、1株当たり配当額80円以上の維持、機動的な自己株式の取得を基本方針としている。
• 配当実績
  • 2024年度: 年間配当80円/株（中間配当40円/株含む）を予定。（前年より10円増）
• 特別配当
• 今後の見通し
  • 2025年度: 年間配当100円/株（中間配当50円/株含む）を計画。（2024年度より20円増）

製品やサービス

• 製品
  • 主なセメント製品: 低炭素型混合セメント高炉セメントC種（CO2排出量を約65%削減）。
  • CO2吸収・硬化セメント「カーボフィクス®セメント」。
• サービス
  • セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業。
  • 廃棄物・副産物をセメント原料として循環利用する仕組みを提供。
  • 国土強靭化に資する製品（地盤改良材、世界最高強度コンクリートなど）やインフラ建設資材を提供。
• 協業・提携
  • 屋久島町のゼロカーボンアイランド構想への協力。
  • セメント工場排ガスから分離・回収した二酸化炭素の施設園芸用途における利用に向けた取り組み。

重要な注記

• 会計方針
  • 2024年度より減価償却方法を定率法から定額法へ変更。これにより、2024年度の営業利益に7,464百万円のプラス影響（セグメント別に影響額の内訳あり）。
  • 2025年度予想では子会社の所管変更に伴い、セグメントを一部修正し2024年度実績数値を置き換えている。
• リスク要因
  • 記載されている将来の見通しに関する内容は、発表日現在の情報と合理的な判断に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでいる。実際の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性がある。特に、米国における不確実性やトランプ政権による関税措置の影響が挙げられている。
• その他
  • 2025年2月18日: 「マルチステークホルダー方針」策定。
  • 2025年2月25日: 役員の異動、「組織改定」に関するお知らせ。
  • 2025年2月28日: DBJ環境格付にて9回連続最高ランクを取得。
  • 2025年2月28日: 東洋埠頭株式会社株式の買集め行為に該当する株式取得について開示。
  • 2025年3月10日: 大学生・高校生への留学支援で紺綬褒章受章。3年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定。
  • 2025年3月12日: 新卒初任給等の引上げ。
  • 2025年3月25日: 岩手県大船渡市の森林火災被災者・被災地への支援。
  • 2025年4月1日: 「太平洋セメントグループ人権方針」、購買基本方針、サプライヤー行動規範を策定。

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