決算短信：日本ラッド（4736）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本ラッド株式会社
  • 主要事業分野: エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業
  • 代表者名: 大塚 隆之 (代表取締役)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • エンタープライズソリューション事業: 各種システムの受託開発、導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売。
  • IoTインテグレーション事業: IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 5,355,390 株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月12日に決算説明会補足資料を自社ホームページに掲載予定
  • 株主総会: 2025年6月25日 (定時株主総会開催予定日)
  • その他: 有価証券報告書提出予定日 2025年6月25日、配当支払開始予定日 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は49億38百万円となり、前事業年度末と比較して6億42百万円増加。流動資産は34億67百万円（主に売掛金及び契約資産の増加）、固定資産は14億71百万円（主に本店移転に伴う有形固定資産の増加）となった。
  • 負債合計は15億50百万円となり、前事業年度末と比較して1億80百万円増加。流動負債は8億79百万円（主に買掛金、未払法人税等の増加）、固定負債は6億70百万円（主に退職給付引当金、資産除去債務の増加）となった。
  • 純資産合計は33億88百万円となり、前事業年度末と比較して4億62百万円増加。当期純利益の計上と剰余金の配当により利益剰余金が3億91百万円増加、自己株式処分差益によりその他資本剰余金が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円増加。
  • 損益計算書:
  • 売上高は43億56百万円（前年同期比9.3%増）。
  • 営業利益は3億18百万円（同19.4%増）。
  • 経常利益は3億90百万円（同21.2%増）。
  • 当期純利益は4億17百万円（同27.2%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは1億39百万円の獲得（前年同期は3億75百万円の獲得）。主な要因は税引前当期純利益の計上と売上債権及び契約資産の増加。
  • 投資活動によるキャッシュフローは1億83百万円の使用（前年同期は4億36百万円の使用）。主な要因は本社移転に伴う有形固定資産の取得と無形固定資産の取得。
  • 財務活動によるキャッシュフローは26百万円の使用（前年同期は1億72百万円の使用）。主な要因は配当金の支払い。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は21億84百万円（前年同期末比70百万円減少）。
• 収益性:
  • 売上高: 4,356 百万円 (9.3%増)
  • 営業利益: 318 百万円 (19.4%増)
  • 経常利益: 390 百万円 (21.2%増)
  • 純利益: 417 百万円 (27.2%増)
  • 1株当たり当期純利益: 79.08 円銭 (前年同期 63.01 円銭)
  • 売上高営業利益率: 7.3% (前年同期 6.7%)
  • 総資産経常利益率: 8.4% (前年同期 7.7%)
  • 自己資本当期純利益率: 13.2% (前年同期 11.8%)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 68.6% (前年同期 68.1%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率の推移: 2024年3月期 6.7% → 2025年3月期 7.3%
• セグメント別:
  • エンタープライズソリューション事業: 売上高 24億13百万円 (1.2%増)
  • IoTインテグレーション事業: 売上高 19億42百万円 (21.4%増)
  • 利益貢献度: エンタープライズソリューション事業が3億80百万円、IoTインテグレーション事業が4億40百万円のセグメント利益。
• 財務の解説:
  • 当事業年度の収益は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、IT業界の人材調達難が続く状況下で、堅調な成長を達成。
  • 新プラットフォームサービス「Dereva」の発表、DXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み、AIソリューションへの注力などが業績に貢献。
  • 総資産、負債、純資産すべてが増加し、自己資本比率は微増。キャッシュフローは営業活動でプラスを維持するも、投資活動による支出が増加し、期末現金残高は減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 年間配当: 10.00 円銭 (中間 5.00 円銭、期末 5.00 円銭)
  • 2025年3月期 年間配当: 10.00 円銭 (期末 10.00 円銭)
  • 2026年3月期 (予想) 年間配当: 10.00 円銭 (期末 10.00 円銭)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エンタープライズソリューション事業:
  • 売上高: 24億13百万円 (対前年同期比1.2%増)。コロナ後の回復期投資と顧客の競争力強化ニーズが強く、派遣常駐型システム開発と受託請負型システム開発案件で受注増。BI事業は安定基調。
  • IoTインテグレーション事業:
  • 売上高: 19億42百万円 (対前年同期比21.4%増)。インダストリアルIoT及び医療IoT分野で受注増。オリジナルプラットフォームサービス「Dereva」の需要拡大に期待。エンベデッド事業と映像情報システム関連も安定成長。
• セグメント戦略:
  • 全体戦略として「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を重点に、新プラットフォームサービス「Dereva」の開発・お披露目を予定より早く実施。
  • 人材育成、スキルマネジメント、AIプロダクト開発を一層推進し、独自製品の開発・販売に注力。
  • エンタープライズソリューション事業では、高付加価値案件へのシフト、開発リソースの強化、新規顧客開拓。AIニーズへの対応強化、オリジナルAI活用開発の本格化。
  • IoTインテグレーション事業では、DataOpsコアとしてのDerevaを中核に、プロダクトアセット開発、体制強化。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発で新技術の導入と品質向上。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年5月に発表した3カ年の中期経営計画に沿って進捗。特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の起動点を確立。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較は行われていないが、幅広い業種・業態へのリーチが強み。
• 市場動向:
  • わが国経済は旺盛なインバウンド需要や個人消費、円安によるインフレ基調が継続。
  • IT業界全体で人件費増と人材調達難が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期 予想 (通期):
  • 売上高: 4,050 百万円 (対前期比 △7.0%減)
  • 営業利益: 163 百万円 (対前期比 △48.8%減)
  • 経常利益: 224 百万円 (対前期比 △42.5%減)
  • 当期純利益: 165 百万円 (対前期比 △60.5%減)
  • 1株当たり当期純利益: 31.28 円銭
• リスク要因: 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成されており、今後の事業運営における状況変化等により、実際の業績は予想と大きく異なる可能性あり。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準で財務諸表を作成しており、今後は国際会計基準の適用も検討。
• その他: 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載なし。会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示、継続企業の前提、のれんの償却・未償却残高、負ののれん発生益に関する重要な注記事項は「該当事項なし」。主要な顧客として第一環境株式会社がエンタープライズソリューション事業の売上高の大部分を占める。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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