決算短信：キューブシステム（2335）

2026年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社キューブシステム
  • 主要事業分野: システムソリューション・サービス事業（単一セグメント）
  • 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
  • 問合せ先: 上席執行役員 社長室長 北垣 浩史
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月6日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
• セグメント:
  • システムソリューション・サービス事業（単一セグメント）のため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 15,750,000株（2025年3月末）
  • 時価総額: –（上記情報からは算出不可）
  • 自己株式数: 689,886株（2026年3月期第1四半期末）
  • 期中平均株式数: 15,058,714株（2026年3月期第1四半期）
• 今後の予定:
  • その他: 2026年3月期第2四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせについて、詳細が本資料で言及されています。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は14,368百万円（前期末比1百万円増）、純資産は10,849百万円（前期末比25百万円減）。自己資本比率は75.5%（前期末75.7%）。
  • 損益計算書: 売上高4,546百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益402百万円（同82.6%増）、経常利益412百万円（同81.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同27.1%増）。
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。減価償却費は16百万円（前年同期12百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 4,546百万円（前年同期比3.1%増）
  • 営業利益: 402百万円（前年同期比82.6%増）
  • 経常利益: 412百万円（前年同期比81.6%増）
  • 四半期純利益: 200百万円（親会社株主に帰属、前年同期比27.1%増）
  • 1株当たり四半期純利益: 13.30円（前年同期10.47円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 75.5%（前連結会計年度末 75.7%）
  • 負債比率: –（計算不可）
  • 流動比率: –（計算不可）
• 効率性:
  • 総資産回転率: –（計算不可 – 期間利益からの算出は困難）
  • 売上高営業利益率: 8.8%（402百万円 / 4,546百万円）
  • 推移: 昨年度の売上高営業利益率は 5.0%（220百万円 / 4,411百万円）であり、大幅に改善しています。
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別の利益貢献度の記載はありません。
• 財務の解説:
  • 増収増益の要因として、不採算案件の一部解消、既存案件の収益率改善、退職給付債務の割引率変更による人件費減少が挙げられています。
  • 自己資本比率は75.5%と高い水準を維持しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 年間配当20.00円（期末配当）
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当22.00円（期末配当）
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメント「システムソリューション・サービス事業」のため、記載はありません。
• セグメント戦略:
  • AI技術を活用した業務支援アプリ「InCUBEator」を開発・展開し、業務生産性向上に取り組んでいます。
  • 子会社が障害者雇用に関する「もにす認定」を取得し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画に関する具体的な記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 競合他社との比較に関する直接的な記載はありません。
• 市場動向:
  • 情報サービス産業において、DX需要、AI技術活用、基幹システムのクラウド移行ニーズが継続し、IT投資は拡大する見通しです。
  • 一方で、IT人材不足や人件費増加による収益環境悪化の懸念も示唆されています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期連結累計期間の業績予想は、当初予想を上回る見込みとなり、修正されました。（詳細は別途開示の「2026年3月期第2四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」を参照）
  • 通期業績予想は、国内外の政策動向や金融市場の変動を勘案し、当初予想どおりとしています。（売上高19,500百万円、営業利益1,750百万円、経常利益1,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,220百万円、1株当たり当期純利益81.03円）
• リスク要因:
  • 米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性。
  • 資源・原材料価格の高騰、物価の上昇。
  • IT人材不足、人件費増加による収益環境の悪化。
  • 国内外の政策動向や金融市場の変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はありません。
  • 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が発行済株式数に含まれています。
• その他:
  • 役員の逝去および異動に関するお知らせについて、別途開示されています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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