決算短信：コロナ（5909）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社コロナ
• 主要事業分野: 住宅関連機器（暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器）の製造・販売
• 代表者名: 大桃 満
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月30日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• セグメント: 住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントのため、記載は省略。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 29,342,454株（2026年3月期第1四半期末）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は103,151百万円（前連結会計年度末比 907百万円増加）
    • 負債合計は27,665百万円（前連結会計年度末比 1,721百万円増加）
    • 純資産合計は75,485百万円（前連結会計年度末比 797百万円減少）
  • 損益計算書:
    • 売上高は18,904百万円（前年同四半期比 0.2%増）
    • 営業損失は865百万円（前年同四半期は323百万円の営業損失）
    • 経常損失は724百万円（前年同四半期は222百万円の経常損失）
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失は532百万円（前年同四半期は188百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
    • 1株当たり四半期純損失は△18.23円
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。
    • 減価償却費は470百万円（前年同四半期は437百万円）
• 収益性:
  • 売上高: 18,904百万円 (前期比 +0.2%)
  • 営業利益: △865百万円 (前期比 △542百万円悪化)
  • 経常利益: △724百万円 (前期比 △502百万円悪化)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △532百万円 (前期比 △344百万円悪化)
  • 1株当たり利益: △18.23円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 73.2% (前期末 74.6%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △4.58% (前期△1.71%)
• セグメント別: 単一セグメントのため、詳細なし。
• 財務の解説:
  • 売上高は、住宅設備機器が補助金制度活用等で順調に推移したこと、暖房機器が増加したことから、前年同期比0.2%増加となりました。
  • 利益面では、住宅設備機器は順調であったものの、空調・家電機器の販売価格低下および販売数量減少、原材料・人件費・物流費の上昇により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失ともに、前年同期と比較して赤字幅が拡大しました。
  • 財政状態としては、流動資産が増加し、固定資産が減少しました。流動負債が増加し、固定負債が減少しました。純資産は減少し、自己資本比率は低下しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 14.00円
  • 2026年3月期: 第1四半期末配当 14.00円、期末配当予想 14.00円、年間配当予想 28.00円
• 特別配当の有無: なし。
  • 直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメントのため、詳細な情報はありません。
  • 暖房機器: 売上高 1,237百万円 (前年同四半期比 +12.5%)
  • 空調・家電機器: 売上高 6,782百万円 (前年同四半期比 -8.5%)
  • 住宅設備機器: 売上高 9,710百万円 (前年同四半期比 +8.8%)
• セグメント戦略: 「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもと、「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「経営基盤の再構築」の取り組みを開始。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第10次中期経営計画の取り組みを開始しており、各施策の実行状況についての詳細な言及はありませんが、事業ポートフォリオの再構築等を進めている状況です。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 住宅関連機器業界は、建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動等により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移。
  • 空調・家電機器市場においては、メーカー間の販売競争の激化等により、セパレートタイプの販売が前年同期を下回りました。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期（累計）: 売上高 40,200百万円、営業利益 △400百万円、経常利益 △200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 △100百万円。
  • 通期: 売上高 86,700百万円 (前期比 +1.7%)、営業利益 1,000百万円 (前期比 +25.6%)、経常利益 1,400百万円 (前期比 +17.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円 (前期比 +9.4%)。
  • 直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無。
• リスク要因:
  • わが国経済の雇用・所得環境の改善は緩やか。
  • 原材料・エネルギー価格、物価上昇による経済活動や国民生活への影響。
  • 各国の通商政策などによる景気の先行き不透明感。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はありません。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更はありません。
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はありません。
  • 発行済株式数（普通株式）は29,342,454株（2026年3月期第1四半期末）。
  • 公認会計士又は監査法人によるレビューは実施されておりません。
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照のこと。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記、継続企業の前提に関する注記はありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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