決算短信：東鉄工業（1835）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 東鉄工業株式会社
• 主要事業分野: 総合建設業（鉄道関連工事、建築工事、土木工事、不動産賃貸、環境事業、機械・システム開発等）
• 代表者名: 代表取締役社長 前川 忠生
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 土木事業: 土木工事全般（企画、設計、施工、監理）
  • 建築事業: 建築工事全般（企画、設計、施工、監理）
  • その他: 主に商業ビル等の賃貸事業、発電事業、緑化事業等の環境事業、保線機械の製作・検査修繕、鉄道関連製品の製造・販売等。
• 発行済株式:
  • 2025年3月期末発行済株式数：36,100,000株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日開催予定
  • IRイベント: 2025年6月2日 機関投資家・アナリスト向け説明会開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 2025年3月期末の資産合計は181,115百万円。前期末比12,997百万円増加。負債合計は60,338百万円（前期末比3,703百万円増加）。純資産合計は120,777百万円（前期末比9,293百万円増加）。自己資本比率は66.0%（前期末65.7%）。
  • 損益計算書: 売上高は160,047百万円（前期比18,201百万円増加）。営業利益は15,526百万円（前期比3,774百万円増加）。経常利益は16,035百万円（前期比3,929百万円増加）。親会社株主に帰属する当期純利益は11,564百万円（前期比3,267百万円増加）。
  • キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは4,160百万円（4,839百万円から減少）。投資活動によるキャッシュ・フローは▲1,247百万円（▲3,680百万円から改善）。財務活動によるキャッシュ・フローは▲3,579百万円（1,607百万円から支出増）。期末現金及び現金同等物は15,714百万円（前期末16,379百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 160,047百万円 (前期比 +12.8%)
  • 営業利益: 15,526百万円 (前期比 +32.1%)
  • 経常利益: 16,035百万円 (前期比 +32.5%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,564百万円 (前期比 +39.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 335.87円 (前期 241.00円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 66.0% (前期 65.7%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 9.7% (前期 8.3%)
  • 経常利益率: 9.2% (前期 7.6%)
• セグメント別:
  • 土木事業: 売上高 100,837百万円 (前期比 +14.3%)、セグメント利益 8,573百万円 (前期比 +43.6%)。
  • 建築事業: 売上高 49,668百万円 (前期比 +9.8%)、セグメント利益 5,428百万円 (前期比 +24.3%)。
  • その他: 売上高 9,542百万円 (前期比 +13.8%)、セグメント利益 1,504百万円 (前期比 +8.2%)。
• 財務の解説:
  • 売上高は、前期比12.8%増加し、160,047百万円となった。これは、公共事業、鉄道関連、建築事業等での需要拡大が主な要因。
  • 営業利益は、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の効率化により32.1%増加し、15,526百万円となった。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、増収増益に加え、法人税等調整額の減少等により39.4%増加の11,564百万円となった。
  • 連結キャッシュ・フローは、営業活動によるCFが前期比減、投資活動によるCFは支出減、財務活動によるCFは支出増となるなど、期末の現金及び現金同等物は前期末比で減少している。

配当

• 配当情報:
  • 2025年3月期 期末配当金: 85円 (中間配当50円と合わせて年間135円)
  • 2026年3月期 年間配当予想: 140円 (うち中間配当70円)
• 特別配当: なし
• 配当方針: 安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行い、収益に対応した配当を行うことを基本方針としている。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 土木事業: 受注高100,504百万円 (前期比9.9%減)、売上高100,837百万円 (前期比14.3%増)。セグメント利益は8,573百万円 (前期比43.6%増)。
  • 建築事業: 受注高48,949百万円 (前期比14.8%増)、売上高49,668百万円 (前期比9.8%増)。セグメント利益は5,428百万円 (前期比24.3%増)。
  • その他: 売上高9,542百万円 (前期比13.8%増)。セグメント利益は1,504百万円 (前期比8.2%増)。
• セグメント戦略:
  • 既存事業の強化に加え、社会課題解決に貢献する事業拡大を目指している。「JR東日本および公営・民間鉄道」、「鉄道近接工事など鉄道関連分野」、「公共事業体および民間事業者」の3つの重点事業領域に注力。
  • 「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」「ESG戦略」を基本戦略として推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 5ヶ年中期経営計画「アクションプラン2029」を始動。
  • 2029年3月期連結最終年度業績目標は、売上高1,700億円以上、ROE10%以上、DOE3%以上。
  • 長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向け、5年間で700億円の投資計画（人的投資、技術開発・機械化投資等）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 情報なし
• 市場動向:
  • 政府建設投資、民間住宅投資・非住宅建設投資ともに増加傾向。
  • 大規模地震、自然災害への対策、インフラの長寿命化、駅関連設備のバリアフリー化、新幹線改修工事等、鉄道関連事業におけるニーズ拡大が見込まれる。
  • 技能労働者不足、働き方改革への対応が喫緊の課題。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結通期業績予想：売上高165,000百万円（前期比+3.1%）、営業利益16,000百万円（前期比+3.1%）、経常利益16,500百万円（前期比+2.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（前期比+3.8%）。
• リスク要因:
  • 米国の通商政策等による景気下方リスク
  • 物価上昇の継続による消費者マインドへの影響
  • 金融資本市場の変動
  • 技能労働者不足、働き方改革への対応

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • 2022年6月28日より、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入。
  • 2026年3月期より、第2四半期(累計)の業績予想の記載を省略。

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企業情報

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