2025年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 楽天グループ株式会社
- 主要事業分野: インターネットサービス、フィンテック、モバイル
- 代表者名: 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年3月31日 (2025年12月期 第1四半期)
- セグメント:
- インターネットサービス: ECサイト、オンラインサービス、デジタルコンテンツ等の運営、広告販売、プロスポーツ運営など。
- フィンテック: クレジットカード、銀行、証券、生命保険、損害保険、ペイメントサービス、暗号資産関連サービスなど。
- モバイル: 通信サービス、通信技術提供、電力供給サービス、モバイル関連投資など。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 2,157,487,400株 (2025年12月期 第1四半期末)
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表: — (記載なし)
- 株主総会: — (記載なし)
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催。
財務指標
- 財務諸表:
- 損益計算書:
- 売上収益: 562,704百万円 (前年同期比9.6%増)
- IFRS営業損失: ▲15,444百万円 (前年同期は▲33,272百万円の損失)
- 四半期損失 (親会社の所有者に帰属): ▲73,471百万円 (前年同期は▲42,394百万円の損失)
- 貸借対照表:
- 資産合計: 25,077,197百万円 (前連結会計年度末比1,437,531百万円減)
- 負債合計: 23,941,016百万円 (前連結会計年度末比1,335,198百万円減)
- 資本合計: 1,136,181百万円 (前連結会計年度末比102,333百万円減)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: ▲737,720百万円 (前年同期は148,871百万円の資金流入)
- 投資活動によるCF: ▲283,210百万円 (前年同期は185,974百万円の資金流出)
- 財務活動によるCF: ▲223,851百万円 (前年同期は268,826百万円の資金流入)
- 損益計算書:
- 収益性:
- 売上収益: 562,704百万円 (前年同期比9.6%増)
- 営業利益: 15,444百万円 (IFRSベース、前年同期は▲33,272百万円)
- 純利益 (親会社所有者帰属): ▲73,471百万円 (前年同期は▲42,394百万円)
- 1株当たり四半期利益: ▲34.08円 (基本的)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 4.5% (親会社の所有者に帰属する持分 / 資産合計)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: — (計算不能、営業損失のため)
- セグメント別:
- インターネットサービス: 売上収益305,478百万円 (増減率6.9%)、セグメント利益16,877百万円 (増減率24.1%) (モバイルエコシステム貢献額考慮後)
- フィンテック: 売上収益223,579百万円 (増減率15.6%)、セグメント利益48,239百万円 (増減率22.8%) -> 考慮後43,888百万円 (増減率21.7%)
- モバイル: 売上収益110,705百万円 (増減率10.9%)、セグメント損益▲59,325百万円 (前年同期は▲71,928百万円) -> 考慮後▲51,276百万円 (前年同期は▲65,581百万円)
- 財務の解説:
- 売上収益は、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの各セグメントで増加。
- 営業損失は、前年同期と比較して大幅に縮小。
- 四半期損失は、前年同期より拡大。
- 資産・負債・資本合計は減少し、自己資本比率は低下。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは流出超となった。「カード事業の貸付金の減少」による資金流入があったものの、「証券事業の金融負債の減少」や「銀行事業の貸付金の増加」による資金流出が大きかった。
配当
- 配当実績と予想: 2024年12月期は期末配当0.00円。2025年12月期については未定。
- 特別配当の有無: なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- インターネットサービス: ECサイトの流通総額・売上収益が、顧客利便性向上施策等により増加し、増収増益。海外インターネットサービスも堅調に成長。
- フィンテック: クレジットカード、銀行、証券、ペイメントサービス各分野で増収。顧客基盤拡大や運用資産増加、金利収入増加、ユーザー数増加等による。増収増益。
- モバイル: 通信品質向上やマーケティング施策により、売上収益が増加、損失は大幅に改善。ARPUも上昇。
- セグメント戦略:
- インターネットサービス: 新規顧客獲得、クロスユース促進、地域事業者連携、データ・AI活用による新市場創造。
- フィンテック: 各サービスにおける顧客基盤・取扱高拡大、個人向けローン商品多様化、生活口座獲得、保険サービスにおける新規契約・商品拡充、ペイメントサービスにおける顧客基盤拡大。
- モバイル: 通信品質向上、オフライン獲得強化、700MHz帯域展開によるネットワーク環境向上、楽天シンフォニーによるグローバル展開。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年12月期においては、証券サービスを除いた連結売上収益で二桁成長、Non-GAAP営業利益で黒字化を目指す。
- 第1四半期実績は、売上収益9.6%増であり、二桁成長目標に向けた進捗。
- IFRS営業損失は2025年3月期末に▲15,444百万円となっており、黒字化に向けた改善は見られるものの、最終的な黒字化の達成には更なる改善が必要。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- EC市場では「楽天市場」は競争環境にあるが、顧客利便性向上策等で差別化を図る。
- フィンテック分野では、各金融サービスで競争が激化しているが、楽天エコシステムとの連携で優位性を発揮。
- モバイル市場では、新規参入事業者との競争に加え、通信品質や価格競争も激しい。楽天モバイルは品質向上とエコシステム活用でシェア拡大を目指す。
- 市場動向:
- 世界経済については、一部地域での足踏みやアメリカの通商政策による不透明感に留意。
- 日本経済は、雇用・所得環境改善による個人消費の持ち直しが期待されるが、アメリカの通商政策の影響も注視。
- 情報通信分野では、Beyond 5GやAI等のデジタル技術活用が推進され、社会・経済活動の変革が期待される。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年12月期の連結業績予想は、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指す。
- Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指す。
- 現時点では、直近に公表されている業績予想からの修正はない。
- リスク要因:
- 世界経済の動向(特にアメリカの政策動向)や金融資本市場の変動。
- 物価上昇や為替変動などの景気動向。
- 株式市況の変動(特に証券サービスへの影響)。
- 競争環境の激化。
重要な注記
- 会計方針: IFRS会計基準に準拠。Non-GAAP営業利益を開示。
- その他:
- モバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映させるため、前年同期のセグメント情報を修正再表示。
- 当第1四半期連結累計期間における非経常的な項目として、令和6年能登半島地震関連費用、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損、国内スポーツ事業のコンサルティング契約解約に伴う中途解約金、子会社売却に係る債務支払請求訴訟の引当金繰入等が含まれる。
- 独立監査人による期中レビューは「重要性がある事項が全ての重要な点において認められなかった」との結論。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4755 |
企業名 | 楽天グループ |
URL | https://corp.rakuten.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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