決算短信：電源開発（9513）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 電源開発株式会社
  • 主要事業分野: 電気事業（発電、送変電）、海外事業、電力周辺関連事業、その他事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 菅野 等
  • 問合せ先責任者: 財務部部長 北風 正男
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月31日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 発電事業: 再生可能エネルギー、水力、火力、地熱・太陽光、卸電力販売など
  • 送変電事業: 託送収益など
  • 電力周辺関連事業: 豪州炭鉱権益関連など
  • 海外事業: タイ、米国等での発電・販売事業
  • その他事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 183,051,100株 (2026年3月期第1四半期末)
  • 自己株式数: 162,319株 (2026年3月期第1四半期末)
  • 期中平均株式数: 182,883,786株 (2026年3月期第1四半期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (当該決算短信が第1四半期決算)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 3,618,976百万円（前期末 3,668,740百万円）
  • 負債合計: 2,154,036百万円（前期末 2,205,238百万円）
  • 純資産合計: 1,464,940百万円（前期末 1,463,502百万円）
  • 損益計算書:
  • 売上高: 250,297百万円（前年同期比 3.4%減）
  • 営業利益: 32,477百万円（前年同期比 0.6%減）
  • 経常利益: 73,067百万円（前年同期比 108.5%増）
  • 四半期純利益: 52,793百万円（前年同期比 110.8%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 52,088百万円（前年同期比 104.5%増）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 当該四半期連結累計期間については作成されていない。
  • 減価償却費: 28,277百万円（前年同期 27,920百万円）
• 収益性:
  • 売上高: 250,297百万円（前年同期比 3.4%減）
  • 営業利益: 32,477百万円（前年同期比 0.6%減）
  • 経常利益: 73,067百万円（前年同期比 108.5%増）
  • 四半期純利益: 52,793百万円（前年同期比 110.8%増）
  • 1株当たり四半期純利益: 284.82円（前年同期 139.27円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 37.2%（前期末 36.4%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 13.0%（250,297百万 / 32,477百万）
  • （注）過去の推移については、提供された情報からは判断できません。
• セグメント別:
  • 経常利益への貢献度:
  • 発電事業: 73,067百万円（※連結経常利益そのもの）
  • （注）セグメントごとの詳細な利益貢献度は、提供された連結損益計算書およびセグメント情報から直接算出することは困難です。（セグメント利益は、経常利益とは異なるため）
• 財務の解説:
  • 売上高は、タイでの販売電力量減少や松島火力発電所の休廃止等により減少しましたが、発電事業の販売電力量増加、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅に増加しました。
  • 資産は、持分法投資利益による長期投資の増加があったものの、円高の影響等により前期末から減少しました。
  • 負債も減少しましたが、有利子負債額のうち3,057億円は海外事業のノンリコースローンです。
  • 純資産は増加し、自己資本比率は改善しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 50.00円（年間合計 50.00円）
  • 2026年3月期 (予想): 期末配当 50.00円（年間配当予想 100.00円）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 発電事業:
  • 販売電力量は、再生可能エネルギーの水力出水率向上（90%→105%）、火力発電所利用率向上（30%→43%）等により、全体で12.8%増加し136億kWhとなりました。
  • 売上高は、松島火力発電所の休廃止による減収があったものの、販売電力量増加等で1.4%増加し1,799億円となりました。
  • セグメント利益は、固定資産売却益の反動減等により16.7%減少し205億円となりました。
  • 送変電事業:
  • 売上高は、託送収益の減少等により1.3%減少の123億円となりました。
  • セグメント利益は、修繕費増加や売上減少等により13.9%減少し26億円となりました。
  • 電力周辺関連事業:
  • 売上高は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格低下等により22.7%減少し158億円となりました。
  • セグメント利益は、売上減少等により50.8%減少し28億円となりました。
  • 海外事業:
  • 販売電力量は、タイや米国での販売電力量減少等により27.2%減の35億kWhとなりました。
  • 売上高は、販売電力量減少等により13.0%減の496億円となりました。
  • セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により451億円増加し464億円となりました。
  • その他事業:
  • 売上高は、2.4%増加の27億円となりました。
  • セグメント利益は、17.6%増加の0億円となりました。
• セグメント戦略: 提供された決算短信からは、個別のセグメント戦略に関する詳細な説明は確認できませんでした。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 提供された情報からは、中期経営計画との整合性に関する具体的な記述は確認できませんでした。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 提供された情報からは、競合他社との比較に関する記述はありません。
• 市場動向:
  • 発電事業における再生可能エネルギーの増加や、海外主要国での販売電力量の動向などが市場環境を示唆していますが、直接的な分析はされていません。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の通期業績予想に変更はありません。
  • 通期予想:
  • 売上高: 1,212,000百万円 (前年同期比 7.9%減)
  • 営業利益: 89,000百万円 (前年同期比 3.8%減)
  • 経常利益: 119,000百万円 (前年同期比 15.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 486.67円 (1株当たり)
• リスク要因:
  • 決算補足説明資料等において、業績予想が実現するための様々な要因が説明されている可能性がありますが、本決算短信からは直接的なリスク要因の記載は確認できませんでした。（例：為替、原材料価格、規制環境など）

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理（税金費用の計算方法など）が適用されています。詳細は添付資料に記載されています。
  • 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、自己株式数および期中平均株式数の計算に影響があります。
• その他:
  • 新規連結子会社3社、除外子会社1社があります。
  • 監査法人による期中レビュー報告書は「当監査法人は、～、信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった」という結論になっています。
  • 決算補足説明資料については、同社ホームページに掲載されています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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