決算説明：じげん（3679）

2025年3月期　通期決算説明会資料

基本情報

• セグメント:
  • Vertical HR: 人材紹介領域に特化した事業。
  • Living Tech: 引越し・リフォーム、電力切り替え、保険、不用品買取などを提供する事業。
  • Life Service: 旅行、メディア、その他サービスを提供する事業。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上収益: 25,450百万円 (YoY +9%)
  • EBITDA: 7,084百万円 (YoY +4%)
  • 営業利益: 5,657百万円 (YoY +5%)
  • 親会社所有者帰属当期利益: 3,872百万円 (YoY +2%)
  • EPS: 38.13円 (YoY +4%)
• 進捗状況:
  • FY25/3: 修正後業績予想に対し、売上収益・各利益ともに達成。
  • FY26/3: 第2次中計業績目標には未達想定だが、売上収益・各利益ともに創業以来過去最高を目指す。
• セグメント別状況:
  • Vertical HR: PMIが順調に進展し、入職ベースと成約ベースの売上収益は引き続き高成長。リジョブは新規顧客獲得ペースは鈍化。
  • Living Tech: マクロ環境により引越し・リフォーム領域の需要が減退。家計費用の見直しから電力切り替えサービスのクロスセルが奏功。保険領域や不用品買取領域のM&Aも貢献。
  • Life Service: 旅行領域では円安影響あり。業務渡航需要は堅調。非注力メディア事業の主要顧客予算減により成長率に課題。

業績の背景分析

• 業績概要: 第2次中計で掲げる「Z CORE」（売上収益100億円超の主力事業）の創出に向け、プロダクト強化、PMI、新規M&Aを推進。
• 増減要因:
  • 増収要因: Vertical HRのタイズ等の成長、M&Aによる効果。
  • 減益要因: Life Serviceの非注力事業での顧客予算減、一部先行投資。
• リスク要因:
  • 旅行事業における円安の影響。
  • Life Serviceにおける一部非注力メディア事業の業績悪化。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • Vertical HR: サイズを中心とした多数のM&A実行により、売上収益100億円超を前倒しで達成。新規参入した人材紹介事業の成長が貢献。
  • Living Tech: 狭義の不動産領域のみならず、住生活領域全体に事業展開を加速。
  • Life Service: 注力領域である旅行事業への成長投資を実行。非注力事業の収益性改善やポートフォリオの合理化。
  • M&A: 規律あるM&Aの実行と、機動的なM&A待機資金の確保。
• 進行中の施策:
  • Vertical HR: ビジネスモデルの最適化、求人メディア事業への人材紹介モデル導入。
  • Living Tech: バリューチェーン拡張による提供価値向上、メディア起点とした領域拡張やクロスセル。
  • Life Service: 旅行業界向けDX支援システムを提供するUSAEL社の新規M&A。
• セグメント別施策: (上記「現在の戦略」および「進行中の施策」を参照)

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上収益: 28,000百万円 (前年比 110%)
  • EBITDA: 7,430百万円 (前年比 105%)
  • 営業利益: 5,880百万円 (前年比 104%)
  • EPS: 40.20円 (前年比 105%)
• 中長期計画:
  • 第2次中期経営計画の業績目標（売上収益350億超・EBITDA 100億円超）は未達想定。
  • Vertical HRのZ CORE化を前倒しで達成。
  • 今後もオーガニックとインオーガニックの両面から投資を実行。
• マクロ経済の影響:
  • 為替変動の影響は限定的。
  • 旅行事業は過度な円安が海外渡航需要の減退に繋がる可能性。
  • 越境不動産事業は過度な円安が海外不動産需要の減退に繋がる可能性。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主還元・自己株式取得について、株主価値向上に貢献する。
• 配当実績:
  • 1株当たり配当金: 2025/3期 7.5円 → 2026/3期 11.0円 (増配計画)
  • 自己株式取得: FY2024/3 7億円 → FY2025/3 28億円
• 株主優待: 航空券等の予約サイト「トラベリスト」で利用可能な株主優待ポイントを付与。

製品やサービス

• 製品:
  • Vertical HR: Ties、建設JOBs、リアルエステートWORKS、リジョブ、Awesome Agentなど。
  • Living Tech: スモッカ、SEKAI PROPERTY、LeadCloud、イエイ、リショップナビ、enepi、Hoken-Mammothなど。
  • Life Service: USAEL（旅行業界向けDX支援システム）など。
• サービス: (上記製品参照)

重要な注記

• リスク要因:
  • 市場動向、競争環境の変化。
  • M&Aの実行・PMIに関するリスク。
• その他:
  • 連結従業員数898名。
  • 自己株式数発行済株式総数比10%超過の場合、約10%程度まで消却。
  • 株主還元方針の変更：自己株式取得上限枠の弾力化。
  • 親会社所有者帰属持分比率 53.2%、のれん対資本倍率 0.5倍。
  • 役員・従業員持株会を設立。

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