楽天グループ（4755）企業分析レポート
株価: 800.5円（2025-08-08終値）／時価総額: 1.73兆円／市場: 東証プライム／単元株: 100株（最低購入代金 約8.0万円）
1. 企業情報
- 概要: EC（楽天市場等）、FinTech（クレジットカード・銀行・証券・保険・電子マネー等）、モバイル（携帯通信・通信技術・電力）を展開する総合インターネット企業。1997年創業、2021年に「楽天グループ株式会社」に商号変更。
- 事業セグメント構成（連結・参考）: インターネットサービス約50%、FinTech約32%、モバイル約17%（カッコ内はセグメント利益率目安: 8%、20%、-53%）
- 体制等: 従業員 29,334人、平均年齢35.3歳、平均年収820万円。本社: 東京都世田谷区。代表者: 三木谷浩史。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション:
- EC: 国内大規模のショッピングモールを運営。広告・物流・旅行・電子書籍・デジタルコンテンツ等も含む広いエコシステムを保有。
- FinTech: クレジットカード、ネット銀行、証券、保険、決済を一体運営し、グループ横断のポイント/ID基盤を活用。
- モバイル: 2019年参入のMNO。通信品質改善と価格訴求を継続。通信インフラ技術の外販も展開。
- 競争優位/課題:
- 優位: エコシステムによるクロスユース（複数サービス利用）促進、ポイント経済圏、データ活用、FinTech安定収益。
- 課題: モバイルの収益性改善と資本負担、連結での自己資本比率の低さ、金利・市場環境と調達コスト、EC・決済領域の競争継続。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/方針（決算短信要旨より）
- インターネットサービス: 新規顧客獲得、ロイヤルユーザー育成、クロスユース促進、自治体・地域事業者との連携。
- FinTech: グループ横断マーケでショッピング取扱高拡大、銀行の運用資産増、証券の新規口座、保険の新契約、ペイメントのユーザー/取扱高拡大。
- モバイル: ネットワーク品質向上、エコシステム活用の認知・獲得、法人開拓、5G帯域展開、ソリューション拡充。EBITDAは黒字化達成（中間期）。
- 目標: 2025年通期でNon-GAAP営業利益の黒字化を目指す。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル:
- EC/広告/物流/旅行/コンテンツなどのプラットフォーム収益＋FinTechの手数料・金利収益＋モバイルの通信料。
- 持続可能性の観点:
- 強み: エコシステムによる顧客獲得・維持効率、FinTechのストック/フロー収益の厚み、クロスセル余地。
- 留意点: モバイルの資本集約性と減価償却負担、連結でのレバレッジ水準、金利動向・市場変動の影響。資金調達（無担保社債発行等）を継続。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性: 通信分野での新しいネットワークアーキテクチャ活用、通信インフラ技術の外販（ソリューション）を推進。
- 収益牽引:
- FinTech（クレジットカード・銀行・証券・決済等）がセグメント利益を牽引。
- モバイルはEBITDA黒字転換（中間期）で損失縮小傾向。
- インターネットサービスはEC/旅行等が成長、物流の収益性改善。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提: 株価800.5円、BPS 372.17円、EPS（LTM）-89.90円、時価総額約1.73兆円、現金5.38兆円、負債5.31兆円、EBITDA（LTM）約3,370億円、売上/株 1,107.72円。
- 指標:
- PER: 赤字のため算定困難（LTM EPS<0）。
- PBR（実績公表）: 2.11倍。足元株価×BPS試算ベース: 約2.15倍（=800.5/372.17）。
- PSR: 約0.72倍（=800.5/1,107.72）。
- EV/EBITDA（概算）: 約4.9倍［EV≈時価総額1.73兆円＋純有利子負債（約-0.07兆円）≈1.66兆円、EBITDA≈0.337兆円］。
- 業界平均との比較（参考）: 業界平均PER 17.0倍、PBR 1.8倍。PER比較は不可、PBRは平均を上回る水準。
7. テクニカル分析（短期～中期）
- トレンド位置:
- 50日移動平均: 792.98円に対し株価800.5円（やや上）。
- 200日移動平均: 863.39円に対し株価800.5円（下回り）。
- 価格帯: 52週高値1,069.5円、安値695円。現状は安値寄りの中位レンジ。
- 出来高/需給: 本日出来高2,177万株（3カ月平均1,601万株を上回る）。信用倍率17.45倍と買い長。短期的に値動きが振れやすい需給構造。
8. 財務諸表分析
- 成長性（通期/過去推移）:
- 売上収益: 1.68兆円（2021）→1.92兆円（2022）→2.07兆円（2023）→2.28兆円（2024）と増収基調。直近12カ月2.39兆円、四半期前年比+11%。
- 収益性:
- 営業利益（2024）: 52,975百万円（黒字転換）。LTM営業利益率約2.3%。
- 当期純損失（LTM）: 約2,109億円、純利益率-8.8%。
- ROE（実績・連結）: -18.41%。ROA（LTM）: 0.05%。
- セグメント（2025年中間期）:
- インターネットサービス: 売上6,300億円（+6.9%）、セグ利益272.8億円。
- FinTech: 売上4,562.6億円（+15.2%）、セグ利益872.6億円。
- モバイル: 売上2,228.3億円（+14.4%）、セグ損失883.1億円（損失縮小、EBITDA黒字）。
- キャッシュフロー/投資:
- 営業CF（LTM）: +3,912億円。レバードFCF（LTM）: -6,170億円。
- 中間期CF: 営業・投資・財務いずれも流出、現金等期末残高5.38兆円。
- 財務安全性:
- 自己資本比率（実績）: 3.5%（中間期総資本に対し資本1.14兆円）。
- 総有利子負債: 5.31兆円、現金等5.38兆円（ネットキャッシュ約700億円）。D/E（直近四半期）466.76%。
- 流動比率 30.03（金融子会社を含む連結特性に留意）。
- 費用/金融費用:
- 金利費用の増加傾向（LTM利息費用約1,099億円）と減価償却負担が利益を圧迫。
9. 株主還元と配当方針
- 配当: 2024期末0円、2025年は未定。実績配当利回り0%、配当性向0%。
- 自社株買い: 記載なし（自己株口4,000株）。
- 大株主（抜粋）: クリムゾングループ（10.5%）、三木谷浩史氏（8.2%）、日本郵政（6.1%）等。インサイダー保有比率33.82%、機関投資家27.93%。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近10日: 760～800円台で推移し、足元は800円台へ戻り。10日平均出来高（1,744万株）>3カ月平均（1,601万株）。
- 52週騰落: +2.69%。ベータ（5年）0.82。
- 影響要因（直近）:
- モバイルの損益改善（EBITDA黒字化）進捗、Non-GAAP黒字化目標への期待/不確実性。
- 金融市場の変動（調達・利ざや・証券市況）と為替・インフレ動向。
- 債券発行等の資金調達ニュース、規制・競争環境の変化。
11. 総評
- 事業面: エコシステムを核にECとFinTechが堅調、モバイルは損失縮小が進展。中間期でモバイルEBITDAが黒字化。
- 財務面: 連結で自己資本比率が低く、レバレッジは高水準。一方、現金同等物は厚くネットキャッシュ。営業CFは黒字だが、レバードFCFはマイナス。
- バリュエーション/株価: PERは赤字で比較困難。PBRは2倍超、PSRは0.7倍程度、EV/EBITDAは約5倍。株価は200日線を下回る一方、短期は50日線上で推移。需給は信用買い長。
- 重要論点: モバイルの黒字化フェーズ移行と資本効率改善の持続性、FinTechの成長持続と金利環境、エコシステムによるクロスユースの拡大。資本政策・調達動向も注目領域。
（本資料は公開情報に基づく客観的な企業・株式の情報整理であり、投資判断を目的とした助言ではありません）
企業情報
| 銘柄コード | 4755 |
| 企業名 | 楽天グループ |
| URL | https://corp.rakuten.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。