2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社中村屋
- 主要事業分野: 菓子、食品、不動産賃貸
- 代表者名: 代表取締役社長 島田 裕之
- 提出日: 2025年5月15日
- 対象会計期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日
- セグメント:
- 菓子事業
- 食品事業
- 不動産賃貸事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 5,976,205株
- 株価・時価総額に関する記載なし
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産は43,508,953千円、負債合計は16,471,006千円、純資産合計は27,037,947千円。自己資本比率は62.1%。
- 損益計算書: 売上高は37,247,627千円(前期比1.4%減)、営業利益は1,070,417千円(前期比28.9%増)、経常利益は1,277,064千円(前期比28.3%増)、当期純利益は884,947千円(前期比118.4%増)。
- キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは5,165,354千円の収入。投資活動によるキャッシュ・フローは653,747千円の支出。財務活動によるキャッシュ・フローは3,032,451千円の支出。現金及び現金同等物期末残高は2,615,667千円。
- 収益性:
- 売上高: 37,247,627千円 (前期比 △1.4%)
- 営業利益: 1,070,417千円 (前期比 28.9%増)
- 経常利益: 1,277,064千円 (前期比 28.3%増)
- 当期純利益: 884,947千円 (前期比 118.4%増)
- 1株当たり当期純利益: 152.52円 (前期比 118.4%増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 62.1% (前期比 1.0ポイント増)
- 負債比率に関する直接的な記載なし。
- 流動比率に関する直接的な記載なし。
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 2.9% (前期 2.2%)
- 総資産回転率に関する直接的な記載なし。
- セグメント別:
- 菓子事業: 売上高 26,833,570千円(前期比 2.4%減)、営業利益 2,545,351千円(前期比 3.0%減)。
- 食品事業: 売上高 9,497,097千円(前期比 0.6%増)、営業利益 453,453千円(前期比 16.6%増)。
- 不動産賃貸事業: 売上高 916,960千円(前期比10.5%増)、営業利益 452,581千円(前期比18.3%増)。
- 財務の解説: 売上高は微減となったものの、収益体質強化により利益は大幅に増加した。これは、菓子事業における商品改良やコラボレーション、食品事業における商品改良や新商品投入、不動産賃貸事業における安定した収益確保などが奏功した結果。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 年間配当金 70.00円(期末配当)
- 2025年3月期: 年間配当金 70.00円(期末配当)
- 2026年3月期(予想): 年間配当金 70.00円(期末配当)
- 特別配当の有無: 記載なし。
セグメント別情報
- 菓子事業: ギフト商品やデイリー菓子を中心に品質改良や新商品発売、他社とのコラボレーションなどを実施。中華まん類では品質改良や新商品発売、コンビニエンスストア向けにはバラエティ豊かな商品の投入により売場展開を強化。キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」においても催事出店を継続し、ブランド認知度向上に努めた。
- 食品事業: 市販食品では、レトルト食品の品質向上や新商品投入。中華調理用ソースのパッケージデザインリニューアル。業務用食品では、中食・内食販路への開発・提案を継続。直営レストランでは、リニューアル10周年イベントや季節メニューで集客強化を図った。
- 不動産賃貸事業: 「新宿中村屋ビル」において満室稼働を維持。武蔵工場の敷地の一部設定した事業用定期借地権や旧東京事業所跡地の一般定期借地権による地代収入により安定した売上を確保。
中長期計画との整合性
- 「中期経営計画-中村屋2027ビジョンー」に基づき、「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」の実現を目指している。2025年3月期においては、堅調な収益基盤の確立とブランド価値向上に向けた取り組みを進めた。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 記載なし。
- 市場動向: インバウンド需要の拡大や経済環境の変化に留意しつつ、消費者のニーズに対応した商品開発や販路拡大を進めている。
今後の見通し
- 業績予想: 2026年3月期(通期)の業績予想は、売上高37,700,000千円、営業利益660,000千円、経常利益860,000千円、当期純利益520,000千円。神奈川工場の一部閉鎖に伴う固定資産の耐用年数短縮や基幹システム更新による一時的な費用の増加により、当期純利益は減益となる見通し。
- リスク要因:
- 景気は緩やかな回復傾向だが、原材料・エネルギー価格の高止まり。
- 物流業界をはじめとする労働力不足の深刻化。
- 貿易摩擦などによる世界経済の不確実性。
重要な注記
- 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
- その他: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。業績予想の前提となる条件等については、添付資料5ページを参照のこと。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2204 |
企業名 | 中村屋 |
URL | http://www.nakamuraya.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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