2025年3月期決算説明会資料

基本情報

  • 企業名: 株式会社中村屋
  • 主要事業分野: 和洋菓子、パン、食品の製造・販売、レストラン経営
  • 代表者名: 島田 裕之
  • 説明会情報:
    • 開催日時: 2025年5月26日
    • 説明会形式: 不明
    • 参加対象: 不明
  • 説明者:
    • — (役職: 不明)
  • 報告期間: 2025年3月期
  • セグメント:
    • 菓子: 中華まん、菓子類
    • 食品: 食品(業務用食品、家庭用調理食品)
    • レストラン: レストラン経営
    • 不動産賃貸

業績サマリー

  • 主要指標 (2025年3月期実績):
    • 営業収益: 37,248百万円 (前年比 △1.4%)
    • 営業利益: 1,070百万円 (前年比 +28.9%)
    • 経常利益: 1,277百万円 (前年比 +28.3%)
    • 純利益: 885百万円 (前年比 +118.4%)
  • 進捗状況:
    • 中期経営計画 (2028年3月期計画: 売上高410億円、営業利益14億円) 達成に向けた施策を推進。
  • セグメント別状況 (2025年3月期実績):
    • 菓子:
      • 売上高: 26,834百万円 (前年比 △2.4%)
      • セグメント利益: 2,545百万円 (前年比 △3.0%) (利益率 9.5%)
      • 中華まんの通年販売が牽引するも、季節ギフトの縮小や低採算商品の絞り込みにより減収。
    • 食品:
      • 売上高: 9,497百万円 (前年比 +0.6%)
      • セグメント利益: 453百万円 (前年比 +16.6%) (利益率 4.8%)
      • 業務用食品における大手小売との取り組みの深化、レストランの堅調で増収増益を達成。
    • 不動産賃貸:
      • 売上高: 917百万円 (前年比 +10.5%)
      • セグメント利益: 453百万円 (前年比 +18.3%) (利益率 49.4%)
      • 遊休地の有効活用によって増収増益。

業績の背景分析

  • 業績概要:
    • 売上は中華まんの販売が堅調に推移したものの、低採算商品の絞り込みで微減収。
    • 営業利益は価格改定・規格の見直し、低採算商品の絞り込みに加え、工場稼働率の平準化効果などにより、期初計画を上回る3割近い営業利益および経常利益の増益を達成。
    • 中華まんの春夏需要の喚起、業務用食品の好調および工場稼働率の平準化の取り組みの深化で、上期と下期の収益バランスが改善。
  • 増減要因:
    • 売上高:
      • 増加要因: 中華まん (通年販売)、業務用食品 (小売り大手との取り組み深化)
      • 減少要因: 菓子ギフト (季節・フォーマル需要からカジュアル需要へのシフト、歳末ギフトや季節菓子の絞り込み)
    • 営業利益:
      • 増加要因: 価格改定、労務費率低下分、販管費の削減
      • 減少要因: 売上高減収、材料費増加、光熱水道費増加
  • 競争環境:
  • リスク要因:

戦略と施策

  • 現在の戦略:
    • 中期経営計画 (2030年度経営目標: 売上高430億円、営業利益34億円、ROE8%以上) の実現に向けた基盤づくり。
    • 利益創出とブランド力向上による売上拡大を明確にし、事業構造の最適化を行う。
  • 進行中の施策:
    • 菓子事業:
      • 中華まん: 新規スチーム食品の提案、春夏需要創造、工場稼働率向上。冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指す。
      • 菓子類: 商品の絞り込みと平準化、生産による効率化、商品の高付加価値化とリブランディング。
    • 食品事業:
      • 食品: 商品・販路の絞り込みによる生産効率化。カリー、麻婆豆腐に次ぐ第3の柱の確立。関西→中京の順で営業強化による配荷拡大。
      • レストラン: IT活用によるオペレーションの改善。独自価値の発信とサービスレベルの向上。
    • 新規事業: 置き型社食「Office Stand by You」を開始、オフィス向けスープを提供。
  • セグメント別施策:
    • 中華まん拡販戦略(コンビニエンスストア):
      • 販売の長期化を支援。
      • スマホクーポン配布。
      • 秋冬向けにバリエーションを豊富に展開。
    • 中華まん拡販戦略(スーパーマーケット等):
      • 春夏需要喚起のための仕掛け、担々肉まん販売、辛肉まん販売。
      • 年間需要喚起のための仕掛け、量販店でのデモ販売。
      • 取扱店舗数増加 (+78.6% 前年対比)。
    • 食品事業戦略(家庭用調理食品):
      • SKU削減により売れる商品に特化。
      • 流通各社の棚割獲得のための新商品開発。
      • 生産効率化のため、小ロット、不採算商品集約。
      • 重点商品に販促、PR資源集中。
      • 商圏拡大のため、関西、中部、関東外郭エリアの強化、ドミナント戦略。
    • 食品事業戦略(業務用食品):
      • 既存取引先との更なる深耕。
      • レストランで培った調理技術を活かし、中食・内食販路へ向けた開発・提案。
    • 菓子類戦略:
      • デイリー菓子の定番化を目指す。
      • 高付加価値商品の提供。
      • 季節品を拡充。
    • 本店・レストラン事業戦略:
      • 駅近の立地を活かしてインバウンド需要の取り込み。
      • 5か国語対応発券機、3か国語対応POPの導入。
      • 「Bonina」の苺大福は売上高前年比314%。
    • 工場再編:
      • 生産拠点集約により生産性向上 (作業人数 12%減、拠点間物流 年間約10万トンキロ削減)。
      • 神奈川工場一部閉鎖 (2026年3月末予定)、パン類、和菓子、焼菓子、カステラ等を製造する建物を閉鎖。
      • 埼玉工場へ和菓子の製造ライン移設。

将来予測と見通し

  • 業績予想 (2026年3月期):
    • 営業収益: 37,700百万円 (前年比 +1.2%)
    • 営業利益: 660百万円 (前年比 △38.3%)
    • 経常利益: 860百万円 (前年比 △32.7%)
    • 純利益: 520百万円 (前年比 △41.2%)
  • 見通しの考え方:
    • 商品絞り込みのマイナスを新商品投入や価格改定でカバーし、僅かながらも増収に転じる見込み。
    • 基幹システム改修費用や工場再編による期間短縮償却等の一過性費用 (約5.5億円) の計上で減益を予想。
    • 採算の悪化した商品・販路や収益化への道筋が見込めない商品は、聖域を設けずにゼロベースで見直しを実施。
  • 中長期計画:
    • 2028年3月期計画: 売上高410億円、営業利益14億円。
    • 2030年度経営目標: 売上高430億円、営業利益34億円、ROE8%以上。
  • マクロ経済の影響:
    • — (価格改定や規格変更によりコストアップ分をカバーする方針)

配当と株主還元

  • 配当方針: 株主に対して長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視。
  • 配当実績・予定:
    • 2025年3月期: 70円 (配当性向 45.9%)
    • 2026年3月期 (予定): 70円 (配当性向 77.8%)

製品やサービス

  • 製品:
    • 中華まん: ふんわり×ごろっと肉まん、ふわふわ×とろっと濃厚ごまあんまん、もちもち×ずっしり大入り豚まん、もちふわ×とろ~りピザまん、明太もちチーズまん、台湾ルーローまん。
    • 菓子類: 逸品どら焼き、栗どら焼き、抹茶どら焼き、塩レモンどら焼き、桜どら焼き。
    • デザート類: 水つるわらび餅。
    • 家庭用調理食品: カレー(レトルト)、麻婆豆腐(レトルト)。
    • スープ: クラムチャウダー、ビスクスープ×玄米、ボルシチ、ミネストローネ。
  • サービス:
    • レストラン経営(「Manma」「Olive House」など)。
    • Office Stand by You (オフィス向けスープ提供)。
  • 協業・提携:
    • コンビニエンスストアとの共同開発、販促支援。
    • スーパーマーケット等との連携、デモ販売。
    • 業務用食品における流通各社との連携。

重要な注記

  • リスク要因:
  • その他:
    • 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいています。実際の業績は、様々な不確定要素により異なる場合があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 2204
企業名 中村屋
URL http://www.nakamuraya.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 食品 – 食料品

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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