決算短信：ムトー精工（7927）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ムトー精工株式会社
• 主要事業分野: 精密プレス部品、プラスチック成形、プリント基板関連事業など
• 代表者名: 田中 肇 (代表取締役社長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月8日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期連結累計期間 (2025年4月1日～2025年6月30日)
• セグメント:
  • プラスチック成形事業: デジタルカメラ部品、自動車関連部品、金型など
  • プリント基板事業: セラミック基板、センサー部品などの製造・検査
  • (注) 前連結会計年度より、精密プレス部品事業は連結の範囲から除外されている。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 7,739,548株 (2026年3月期 第1四半期末)
  • 時価総額: — (記載なし)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は308億8千6百万円、純資産は186億4千7百万円。前連結会計年度末と比較して、総資産は1億4千万円減少し、純資産は6億6千2百万円減少。自己資本比率は57.3%（前連結会計年度末 59.2%）。
  • 損益計算書: 売上高は70億6千2百万円、営業利益は5億3千7百万円、経常利益は6億1千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千8百万円。
  • キャッシュフロー計算書: — (本決算短信では作成されていない)
• 収益性:
  • 売上高: 70億6千2百万円（対前年同期比 +8.0%）
  • 営業利益: 5億3千7百万円（対前年同期比 +21.4%）
  • 経常利益: 6億1千8百万円（対前年同期比 -12.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 4億1千8百万円（対前年同期比 -12.4%）
  • 1株当たり四半期純利益: 59.76円 (2026年3月期) vs 67.29円 (2025年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.3% (2026年3月期 第1四半期末)
  • 負債比率: — (記載なし)
  • 流動比率: — (記載なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (記載なし)
  • 売上高営業利益率: 7.6% (2026年3月期 第1四半期)
• セグメント別:
  • プラスチック成形事業: 売上高 68億9千8百万円（+10.5%）、セグメント利益 4億6千5百万円（+10.3%）
  • プリント基板事業: 売上高 1億6千5百万円（+50.8%）、セグメント利益 7千2百万円（+93.2%）
• 財務の解説: 円高の進行による影響や、省人化・省力化による経費削減努力が業績に反映されている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 中間配当 20.00円、期末配当 74.50円 (年間 94.50円)
  • 2026年3月期 (予想): 中間配当 30.00円、期末配当 60.00円 (年間 90.00円)
  • (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
• 特別配当の有無: — (記載なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • プラスチック成形事業: デジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加により売上高が増加。省人化・省力化による経費削減で増益。
  • プリント基板事業: 設計部門での受注減により減収となったが、検査部門での自動車向けセンサーなどの好調により大幅増収・増益。
• セグメント戦略: — (詳細な戦略の記載はなし)

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (本決算短信での言及なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (記載なし)
• 市場動向:
  • 家電分野では、デジタルカメラカテゴリーでミラーレスカメラの需要が好調。
  • 自動車部品分野では、米国の関税政策による不透明感があるものの、得意先からの受注は回復傾向。
  • 医療機器分野では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりにより、安定的な受注を維持。

今後の見通し

• 業績予想: 2026年3月期の連結業績予想に変更なし（売上高 255億円、営業利益 22.5億円、経常利益 22.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益 15.8億円）。
• リスク要因:
  • 米国政策動向による世界経済の減速懸念。
  • 物価高による消費意欲の減少。
  • 為替相場の変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2026年3月期第1四半期連結会計期間から「精密プレス部品事業」を報告セグメントから除外。
  • 税金計算において、海外連結子会社の税金費用は、税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、当該見積実効税率を乗じて計算。
• その他:
  • 将来に関する記述は、現時点での入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づくものであり、達成を約束するものではない。
  • 決算説明会開催の有無: 無
  • 配当支払開始予定日: 無
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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