2025年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社ケア21
- コード番号: 2373
- URL: https://www.care21.co.jp/
- 代表者: 代表取締役社長 依田 雅
- 事業内容: 介護サービス事業（在宅系介護、施設系介護）、その他介護関連事業
- 提出日: 2025年6月13日
- 対象会計期間: 2024年11月1日～2025年4月30日 (第2四半期 中間期)
- セグメント:
- 在宅系介護事業: 愛知県、大阪府、滋賀県、岡山県、山口県での事業展開。
- 施設系介護事業: 東京都、京都府での事業展開。
- その他: ダイニング事業、訪問看護事業、障がい事業、保育事業など。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 14,844,000 株 (2025年10月期中間期)
- 自己株式数: 1,334,279 株 (2025年10月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期): 13,498,741 株 (2025年10月期中間期)
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定:
- 配当支払開始予定日: 2025年7月8日
財務指標
- 財務諸表（要点）:
- 貸借対照表:
- 総資産は312億34百万円。前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少。
- 流動資産は126億80百万円で、現金及び預金の増加等により増加。
- 固定資産は185億53百万円で、リース資産（純額）や投資有価証券の減少等により減少。
- 負債合計は271億46百万円で、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加。
- 流動負債は123億73百万円で、未払金や1年内返済予定の長期借入金の増加等により増加。
- 固定負債は147億73百万円で、長期借入金の増加等により増加。
- 純資産合計は40億87百万円で、前連結会計年度末に比べ6億39百万円減少し、自己資本比率は12.9%（前連結会計年度末は14.9%）。
- 損益計算書:
- 売上高は236億13百万円（前年同期比7.6%増）。
- 営業損失は10百万円（前年同期は6億31百万円の営業損失）。
- 経常損失は1億55百万円（前年同期は3億19百万円の経常損失）。
- 親会社株主に帰属する中間純損失は34百万円（前年同期は4億70百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）。
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フローは8億17百万円の収入（前年同期は18百万円の支出）。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出（前年同期は12億52百万円の支出）。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは2億9百万円の支出（前年同期は6億70百万円の収入）。
- 期末の現金及び現金同等物は36億10百万円（前年同期比16億11百万円増）。
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 23,613 (百万円) (前年同期比 7.6%増)
- 営業利益: △10 (百万円) (前年同期比 -)
- 経常利益: △155 (百万円) (前年同期比 -)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: △34 (百万円) (前年同期比 -)
- 1株当たり中間純利益: △2.53 円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 12.9 % (2025年10月期中間期)
- 負債比率: — (記載なし)
- 流動比率: — (記載なし)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 営業利益が△10百万円、売上高が23,613百万円（数値のみで計算は省略）。
- 総資産回転率: — (記載なし)
- セグメント別:
- 在宅系介護事業: 売上高 7,307百万円、セグメント利益 1,208百万円。
- 施設系介護事業: 売上高 11,425百万円、セグメント利益 △10百万円。
- その他: 売上高 3,212百万円、セグメント利益 503百万円。
- 利益貢献度: 在宅系介護事業の利益貢献が最も大きい。施設系介護事業は利益がマイナス。
- 財務の解説:
- 売上高は増加したものの、外注費や人件費等のコスト上昇により、大幅な営業損失から小幅な営業損失へと改善した。
- 財務基盤については、自己資本比率が低下している。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年10月期: 期末配当 10.00 円 (年間合計 17.00 円)
- 2025年10月期（予想）: 期末配当 10.00 円 (年間合計 17.00 円)
- 特別配当の有無: — (記載なし)
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 在宅系介護事業:
- 愛知県に2拠点、大阪府に1拠点、滋賀県に1拠点、岡山県に1拠点、山口県に1拠点を出店。
- 売上高: 7,381,872千円 (前年同期比 1.0%増)。
- セグメント利益: 1,411,477千円 (前年同期比 16.8%増)。
- 施設系介護事業:
- 東京都に1拠点、京都府に1拠点の計2拠点を出店。
- 売上高: 12,419,414千円 (前年同期比 8.7%増)。
- セグメント利益: 611,478千円 (前年同期は103,000千円のセグメント損失)。
- 食材費や水道光熱費の高止まり、人件費増加により収益性の確保に課題。
- その他:
- ダイニング事業にて1拠点、訪問看護事業にて2拠点を出店。
- 売上高: 3,812,401千円 (前年同期比 13.6%増)。
- セグメント利益: 349,303千円 (前年同期比 30.6%減)。
- 障がい事業や保育事業を中心に売上・利益伸長に注力。
- 在宅系介護事業:
- セグメント戦略:
- 「インクルーシブカンパニー」の実現に向け、多様な人財の採用・育成を推進。
- 定年制度の撤廃、パートタイマーの無期雇用への転換、外国籍人財の積極採用。
- 業務効率化（社内システム内製化、消耗品最適調達、エネルギーコスト対策）。
- 施設系介護サービスでは、入居者数の持ち直しや人員確保、コスト上昇（水道光熱費、人件費）への対応が継続。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: — (詳細の記載なし)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (記載なし)
- 市場動向:
- 高齢化の進行により介護サービス需要は堅調。
- 人手不足とそれに伴う人件費増加が継続的な課題。
- エネルギー価格や食材費の高騰がコスト構造を圧迫。
- 個人消費は持ち直しの動きがある一方、実質賃金の停滞が消費を抑制。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高: 48,000百万円 (5.7%増)
- 通期営業利益: 600百万円
- 通期経常利益: 200百万円
- 通期純利益: 250百万円 (10.2%減)
- 1株当たり当期純利益: 18.55 円
- 上記業績予想は、2025年4月21日発表の予想から変更なし。
- リスク要因:
- 海外経済の不確実性（米国の通商政策、欧州の高金利、中国の不動産市場調整）。
- 中東地域の地政学的リスク、エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定化。
- 人手不足に伴う人件費の増加。
- 実質賃金の停滞による個人消費への影響。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用。当該変更による影響はない。
- その他:
- 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分: 取締役（社外取締役を除く）4名に対し、15,000株の自己株式を処分。これは、企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としたもの。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2373 |
| 企業名 | ケア21 |
| URL | http://www.care21.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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