決算短信：サワイグループホールディングス（4887）

(訂正・数値データ訂正)修正後発事象にかかる「2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」の一部訂正について

基本情報

• 企業名: サワイグループホールディングス株式会社
• 主要事業分野: ジェネリック医薬品の製造・販売
• 代表者名: 代表取締役社長 澤井 光郎
• コード: 4887（東証プライム）
• 提出日: 2025年6月3日
• 対象会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）

財務指標

• 財務諸表:
  • 損益計算書: 売上収益189,024百万円（前年同期比+6.9%）、営業利益4,050百万円（前年同期比-78.3%）、税引前当期利益3,161百万円（前年同期比-82.7%）、親会社の所有者に帰属する当期利益11,969百万円（前年同期比-12.6%）。
  • 貸借対照表: 資産合計354,623百万円（前年同期比-27,401百万円）、負債合計180,769百万円（前年同期比+16,776百万円）、資本合計173,854百万円（前年同期比-44,177百万円）。親会社所有者帰属持分比率は49.0%。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは27,851百万円（前年同期比+4,702百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは6,480百万円（前年同期は23,112百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは32,704百万円の支出（前年同期は2,363百万円の収入）。
• 収益性:
  • 売上収益: 189,024百万円 (+6.9%)
  • 営業利益: 4,050百万円 (-78.3%)
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 11,969百万円 (-12.6%)
  • 1株当たり当期利益（連結）: 96.54円
• 財務安全性:
  • 親会社所有者帰属持分比率: 49.0% (前年同期末 55.7%)
• 効率性:
  • 営業利益率: 2.1% (前年同期 10.5%)
  • 売上高総利益率: — (前年同期 –)
• セグメント別: 「米国」事業を非継続事業に分類したため、報告セグメントは「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントとなった。
• 財務の解説:
  • 売上収益は、米国事業の譲渡等に伴う関係会社株式売却益12,955百万円が含まれている。
  • 営業利益は、訴訟損失引当金に係る費用16,757百万円をその他の費用として計上した影響等により大幅に減少した。
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は、米国事業の譲渡等による影響で減益となった。
  • 貸借対照表では、自己株式の取得等により資本が減少した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当金130.00円
  • 2025年3月期: 期末配当78.00円、中間配当27.00円（通期予想なし。株式分割考慮で53円）。
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当金55.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 事業セグメントは「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントとなる。
  • 薬効別売上収益では、循環器官用薬が42,565百万円と最も大きい。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Beyond 2027」に基づき、日本市場において着実な成長を目指している。
• 後発医薬品の数量シェア目標達成に向け、様々な施策を実施している。

競合状況や市場動向

• 後発医薬品の数量シェアは85.0%（2024年9月政府薬価調査速報値）。
• 政府の薬価調査による後発医薬品の金額シェアは62.1%（2024年9月）。
• 価格政策の見直し、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進策により、収益環境は改善する見込み。
• 一方、医薬品の供給不安や薬機法違反事案等により、業界全体で課題も抱えている。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 売上収益: 200,200百万円
  • コア営業利益（参考）: 28,000百万円
  • 営業利益: 25,600百万円
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 17,400百万円
  • 1株当たり当期利益（連結）: 150.71円
• リスク要因:
  • エネルギー価格高騰、インフレ、円安による原価上昇。

重要な注記

• 会計方針: IFRSを適用。
• 重要な後発事象:
  • 2025年4月25日、自己株式16,016,600株（発行済株式総数12.2%）を消却することを決議し、2025年4月30日に実行。
  • 2025年5月27日公表の「当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」により、訴訟損失引当金に係る費用16,757百万円をその他の費用として計上。

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企業情報

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