決算短信：尾家産業（7481）

2026年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 尾家産業株式会社
  • 主要事業分野: 食品卸売事業
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎
  • 上場取引所: 東証
  • URL: http://www.oie.co.jp
  • 問合せ先責任者: 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月8日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日 ～ 2025年6月30日 (第1四半期)
• セグメント:
  • 報告セグメントは「食品卸売事業」のみ。「倉庫業」は重要性が乏しいため記載省略。
• 発行済株式:
  • 2026年3月期 第1四半期期末発行済株式数（自己株式を含む）: 9,255,000株
  • 2025年3月期期末発行済株式数（自己株式を含む）: 9,255,000株
• 今後の予定:
  • 決算発表: （記載なし）
  • 株主総会: （記載なし）
  • IRイベント: （記載なし）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 損益計算書:
    • 売上高: 31,656百万円 (前年同期比 11.0%増)
    • 営業利益: 925百万円 (前年同期比 4.5%増)
    • 経常利益: 939百万円 (前年同期比 4.4%増)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 665百万円 (前年同期比 15.9%減)
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 37,427百万円 (前連結会計年度末比 1億70百万円減少)
    • 負債合計: 22,768百万円 (前連結会計年度末比 3億53百万円減少)
    • 純資産: 14,659百万円 (前連結会計年度末比 1億83百万円増加)
    • 自己資本比率: 39.2% (前連結会計年度末 38.5%)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。
• 収益性:
  • 売上高は増加したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は39.2%で、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇。
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率の推移は記載なし。
• セグメント別:
  • 報告セグメントは「食品卸売事業」のみのため、セグメント別の詳細な利益貢献度についての記載なし。
• 財務の解説:
  • 総資産の減少は、主に未収入金の減少による。
  • 負債の減少は、主に買掛金・流動負債の増加を、賞与引当金・未払法人税等の減少が上回ったことによる。
  • 純資産の増加は、利益剰余金の増加による。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 第1四半期末 45円、期末 57円、合計 102円
  • 2026年3月期: 第1四半期末 47円、期末予想 47円、年間予想 94円
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみ。
  • 「倉庫業」は重要性が乏しいため、記載を省略。
• セグメント戦略:
  • 外食市場の需要拡大に対応するため、営業重点施策に営業資源を集中。
  • 宿泊施設向け売上は、インバウンド需要と大阪・関西万博の効果もあり、前年同期比115%と大幅に拡大。
  • ヘルスケアフード業態では、「やさしいメニュー提案会」で好評を得て、販売実績は前年同期比約110%と伸長。
  • PB商品の開発・リニューアルにより、PB商品売上は前年同期比108%。
  • 直営店舗では、店内調理惣菜販売により、入店客数・売上が伸長。
  • ECビジネスでは、取扱アイテム増加とアクセス数・売上が大幅に伸長。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 第6次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 我が国の経済は、名目賃金上昇を実質賃金上昇が下回っており、個人消費は弱含み。
  • 外食産業はインバウンド需要や大阪・関西万博の影響で順調に拡大。
  • 原材料価格高騰や人手不足が経営圧迫要因。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の業績予想に変更なし。
    • 売上高（通期）: 124,700百万円 (前期比 4.6%増)
    • 営業利益（通期）: 3,720百万円 (前期比 4.3%増)
    • 経常利益（通期）: 3,800百万円 (前期比 5.2%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）: 2,600百万円 (前期比 △7.6%減)
• リスク要因:
  • アメリカの関税政策、中東情勢の悪化による原油価格の変動。
  • 原材料価格高騰、人手不足。
  • 実質賃金の下落による消費者の節約志向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
• その他:
  • 質問事項について、特記事項なし。
  • 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは実施なし。
  • 業績予想は、現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、達成を保証するものではない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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