決算短信：立花エレテック（8159）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社立花エレテック
  • 主要事業分野: FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 布山尚伸
  • コード番号: 8159
  • 上場取引所: 東
  • URL: https://www.tachibana.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• セグメント:
  • FAシステム事業: プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
  • 半導体デバイス事業: 半導体（マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC）、電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）
  • 施設事業: パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
  • その他: (MS事業を含む)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 25,025,242株 (2025年3月期期末)
  • 期末自己株式数: 2,048,062株 (2025年3月期期末)
  • 期中平均株式数: 23,507,006株 (2025年3月期)
  • 時価総額: – (※本決算短信では開示なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: – (※本決算短信が提出日)
  • 株主総会: 2025年6月26日開催予定
  • IRイベント: 2025年6月4日(水)に機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 165,416百万円 (前期比 12,865百万円減少)
    • 負債合計: 70,423百万円 (前期比 15,285百万円減少)
    • 純資産合計: 94,992百万円 (前期比 2,420百万円増加)
    • 自己資本比率: 57.4% (前期 51.9%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 220,112百万円 (前期比 4.7%減)
    • 営業利益: 8,222百万円 (前期比 23.6%減)
    • 経常利益: 8,690百万円 (前期比 26.9%減)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,046百万円 (前期比 16.8%減)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 16,462百万円 (前期 2,126百万円)
    • 投資活動によるCF: △830百万円 (前期 △1,289百万円)
    • 財務活動によるCF: △9,348百万円 (前期 2,272百万円)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 20,422百万円 (前期 14,037百万円)
• 収益性:
  • 売上高: 220,112百万円 (前期比 4.7%減)
  • 営業利益: 8,222百万円 (前期比 23.6%減)
  • 経常利益: 8,690百万円 (前期比 26.9%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,046百万円 (前期比 16.8%減)
  • 1株当たり当期純利益: 299.74円 (前期 347.27円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.4% (前期 51.9%)
  • 流動比率: – (※本決算短信では開示なし)
  • 負債比率: – (※本決算短信では開示なし)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 3.7% (前期 4.7%)
  • 経常利益率: 5.1% (前期 7.2%)
  • 総資産回転率: – (※本決算短信では開示なし)
• セグメント別:
  • FAシステム事業: 売上高 108,627百万円 (前期比 8.7%減)、営業利益 4,978百万円 (前期比 27.5%減) (※原文は20.5%減、集計値は27.5%減)
  • 半導体デバイス事業: 売上高 84,021百万円 (前期比 2.2%減)、営業利益 2,508百万円 (前期比 38.0%減)
  • 施設事業: 売上高 21,266百万円 (前期比 1.2%増)、営業利益 709百万円 (前期比 32.3%増)
  • その他: 売上高 6,197百万円 (前期比 18.8%増)、営業利益 27百万円 (前期は77百万円の損失)
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、個人消費・設備投資の持ち直しの動きがあったものの、原材料価格上昇、中国市場の需要低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続。
  • 主力事業であるFAシステム、半導体デバイス分野では、流通在庫調整の長期化、顧客の在庫調整、中国市場の回復遅れなどから成長が鈍化。
  • 施設事業は、リニューアル需要や大型案件の獲得により過去最高を更新。
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は全て前期比で減少。
  • 自己資本比率は前期より改善。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは前期から大幅に増加。投資活動は小幅な支出、財務活動は借入金返済と自己株式取得により、大幅な支出となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 50円、年間配当 100円
  • 2025年3月期: 期末配当 50円、年間配当 100円
  • 2026年3月期(予想): 期末配当 50円、年間配当 100円
• 特別配当の有無:
  • 特別配当についての記載はなし。
  • 2026年3月期の当期純利益予想には、前年度の保有資産売却に伴う特別利益の計上反動により、前期比で減少する見込み。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • FAシステム事業: 売上高 108,627百万円 (△8.7%)、営業利益 4,978百万円 (△27.5%)。低圧配電制御機器は堅調だったが、プログラマブルコントローラー等は減少。工作機械・自動化設備は伸長。
  • 半導体デバイス事業: 売上高 84,021百万円 (△2.2%)、営業利益 2,508百万円 (△38.0%)。メモリーは伸長したが、その他は同業他社比で減少。
  • 施設事業: 売上高 21,266百万円 (1.2%増)、営業利益 709百万円 (32.3%増)。パッケージエアコン、LED照明、太陽光発電システム関連が好調。
  • その他: 売上高 6,197百万円 (18.8%増)、営業利益 27百万円 (前期は損失)。EMS分野は好調、MMS分野は部材費高騰の影響を受けたものの、立体駐車場向け部材が伸長。
• セグメント戦略:
  • FAシステム事業: DX推進、人財確保、システムソリューションビジネスの強化。
  • 半導体デバイス事業: インドへの「タチバナセールス(インド)社」設立による需要開拓。
  • 施設事業: リニューアル需要、更新需要、データセンター向け案件、カーボンニュートラル案件への注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: R.C.C.J2200の施策実行に注力し、将来社会に選ばれる技術商社を目指す。DX推進、人財投資、インドへの事業展開などを実行。200年企業に向けた経営基盤強化を図る。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • FAシステム、半導体デバイス市場における競合他社の業績に関する情報は、本決算短信では直接的な比較はなし。
  • 全体としては、流通在庫調整、中国市場の需要低迷、物価高騰、円安などの影響が各社に影響を与えていると推測される。
• 市場動向:
  • FAシステム: ロボット、M2M技術、3Dプリンターなどの需要。
  • 半導体デバイス: メモリー、マイコン、ASIC、電子デバイス等。
  • 施設: パッケージエアコン、LED照明、再生可能エネルギー関連。
  • インド市場への進出など、グローバルな事業展開を進めている。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 225,000百万円 (前期比 2.2%増)
  • 営業利益: 7,500百万円 (前期比 8.8%減)
  • 経常利益: 8,000百万円 (前期比 7.9%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,500百万円 (前期比 21.9%減)
  • ※前年度に、政策保有株を含む保有資産の売却に伴う特別利益を計上したことにより、2026年3月期当期純利益は前年対比で減少。
• リスク要因:
  • 米国政府の関税政策によるアジア太平洋地域の経済活動の不透明感。
  • 国内の人手不足、物価高騰、金利上昇、急激な為替変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用。
• その他:
  • 2025年5月12日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議。取得理由は資本効率向上と株主還元強化のため。取得上限は1,000,000株、50億円。期間は2025年5月13日～2026年3月31日。
  • 決算短信は監査対象外。
  • 2025年6月4日(水)に決算説明会を開催予定。

本サマリーは、提供された決算短信に基づき作成されたものであり、投資助言を目的としたものではありません。情報の正確性、完全性、最新性について保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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