2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 三和油化工業株式会社
- 主要事業分野: 環境関連事業(単一セグメント)
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 柳 均
- URL: https://www.sanwayuka.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日
- セグメント:
- 環境関連事業(単一セグメントのため、セグメント別詳細記載なし。事業は5つに区分。)
- リユース
- リサイクル
- 化学品
- 自動車(名称一部変更、エンジニアリング事業へ統合)
- エンジニアリング(名称変更)
- 環境関連事業(単一セグメントのため、セグメント別詳細記載なし。事業は5つに区分。)
- 発行済株式:
- 発行済株式数:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):4,318,000株(2025年3月期)
- 期末自己株式数:106株(2025年3月期)
- 期中平均株式数:4,317,897株(2025年3月期)
- 時価総額: — (開示情報なし)
- 発行済株式数:
- 今後の予定:
- 決算発表: (記載なし)
- 株主総会: 2025年6月20日
- IRイベント: (記載なし)
財務指標
- 財務諸表要点:
- 貸借対照表: 総資産は20,636百万円(前年比△486百万円)、純資産は12,513百万円(前年比+433百万円)。自己資本比率は59.7%(前年比+2.7ポイント)。
- 損益計算書: 売上高は16,040百万円(前年比+2.6%)、営業利益は836百万円(前年比▲34.7%)、経常利益は897百万円(前年比▲34.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前年比▲43.2%)。
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは1,671百万円(前年比▲365百万円)、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,495百万円(前年比△1,427百万円)、財務活動によるキャッシュ・フローは△293百万円(前年比+909百万円)。現金及び現金同等物期末残高は1,626百万円(前年比△1,117百万円)。
- 収益性:
- 売上高: 16,040百万円(前年比+2.6%)
- 営業利益: 836百万円(前年比▲34.7%)
- 経常利益: 897百万円(前年比▲34.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 591百万円(前年比▲43.2%)
- 1株当たり当期純利益: 136.98円(前年比▲43.2%)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 59.7%(2025年3月期)
- 負債比率: — (開示情報なし)
- 流動比率: — (開示情報なし)
- 効率性:
- 総資産回転率: — (開示情報なし)
- 売上高営業利益率: 5.2%(2025年3月期、前年8.2%)
- セグメント別:
- 環境関連事業が単一セグメントのため、セグメント別の利益貢献度の記載なし。
- 財務の解説:
- 世界経済の不透明感、エネルギー価格高止まり、各国の政策変化、原材料価格高騰、為替変動等の影響を受ける中、サステナブルな社会の実現に向けた長期ビジョン「グランドビジョン2030」に基づき、半導体・電池・電子部品業界への注力、および使用済化学品の再資源化需要対応のための子会社設立を進めている。
- 当連結会計年度は、半導体業界の稼働回復遅れや電池業界の成長鈍化など外部環境の影響を受け、売上高は増加したものの、各利益は減少した。
- 総資産は減少、負債は減少、純資産は増加しており、自己資本比率は改善。
- キャッシュフローは、営業活動によるCFは増加、投資・財務活動によるCFは減少。現金及び現金同等物は減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 期末配当 40.00円、年間配当 40.00円
- 2025年3月期: 期末配当 43.00円、年間配当 43.00円
- 2026年3月期(予想): 期末配当 43.00円、年間配当 43.00円
- 特別配当の有無: なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の詳細な記載は省略されている。
- 主な事業として5つに区分されており、各事業の売上高は以下の通り。
- リユース:3,972百万円(前年比+28.7%)
- リサイクル:5,555百万円(前年比▲1.4%)
- 化学品:3,175百万円(前年比▲10.7%)
- 自動車:2,384百万円(前年比▲11.0%)
- エンジニアリング:952百万円
- セグメント戦略:
- リユース:サーキュラーエコノミー形成への貢献、資源価格上昇分の価格転嫁、一部顧客の稼働回復により取扱数量増加。
- リサイクル:新規顧客開拓による取扱数量増加に注力。単価の高い難処理物の取扱数量減少と引取平均単価下落。
- 化学品:半導体・電池・電子部品業界への営業強化、高純度化学品販売、使用済廃棄物の再資源化に注力。一部顧客の需要回復のあったものの、生産調整による需要低下で販売数量は伸び悩んだ。
- 自動車(現エンジニアリング事業へ統合):新事業への人材育成、機械装置・運搬具の取得。
- エンジニアリング:PCB事業から名称変更。自動車事業の解体・清掃等作業代を統合。化学プラント等の改廃ニーズを取り込み、解体工事発生の清掃・廃棄物処理等を担う。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年5月に策定し、それに向けた中期経営計画期間として2026年3月期までの3年間を位置づけている。
- 半導体・電池・電子部品業界への注力、使用済化学品の再資源化、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社の設立(2024年6月)と稼働(2027年4月)に向けた準備など、中長期的な成長に向けた取り組みを実施している。
- 当期の業績は外部環境の影響を受けたものの、中長期的な成長ドライバーである半導体・電池・電子部品業界への強化や、再資源化ニーズへの対応を継続する方針。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (開示情報なし)
- 市場動向:
- 脱炭素化の流れは継続しており、ESG/SDGsへの関心が高まっている。
- 半導体・電池・電子部品業界は、次世代自動車やIT技術の高度化に伴い、マーケット拡大が期待されている。
- 国内における資源循環ニーズは高まっており、海外からの資源輸入に依存する国内情勢や資源価格高騰、調達リスクへの対応が課題。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期連結業績予想:
- 売上高:17,000百万円(前期比+6.0%)
- 営業利益:1,000百万円(前期比+19.6%)
- 経常利益:1,060百万円(前期比+18.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:740百万円(前期比+24.9%)
- 前提条件: 為替相場 145円/ドル、原油価格 65ドル/バレル
- 2026年3月期連結業績予想:
- リスク要因:
- 世界経済の不確実性(米国の政策動向、物価上昇に伴う消費の腰折れなど)。
- エネルギー価格、原材料価格の変動。
- 為替変動。
- 半導体業界の稼働状況、電池業界の成長動向。
重要な注記
- 会計方針:
- 日本基準に基づき財務諸表を作成。
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
- その他:
- 連結範囲の変更:新規1社(サンワマテリアルソリューションズ株式会社)を追加。
- 過去の注記事項(決算説明会開催の有無:機関投資家・アナリスト向けに実施)あり。
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。
- 業績予想の将来に関する記述は、一定の前提に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4125 |
企業名 | 三和油化工業 |
URL | https://www.sanwayuka.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。