2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: アミタホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 社会デザイン事業
- 代表者名: 代表取締役会長兼CVO 熊野 英介、代表取締役社長兼C100 末次 貴英
- URL: https://www.amita-hd.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2025年1月1日 ～ 2025年3月31日 (連結)
- セグメント:
- 社会デザイン事業（単一セグメントのため、詳細な記載は省略）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 17,556,360株 (2025年12月期第1四半期)
- 期末自己株式数: 3,890株 (2025年12月期第1四半期)
- 期中平均株式数: 17,552,470株 (2025年12月期第1四半期)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 6,447,554千円 (2025年3月31日)
- 負債合計: 3,729,983千円 (2025年3月31日)
- 純資産合計: 2,717,570千円 (2025年3月31日)
- 自己資本比率: 41.2% (2025年3月31日)
- 損益計算書:
- 売上高: 1,190,398千円 (2025年1月1日～3月31日)
- 営業利益: 100,114千円 (2025年1月1日～3月31日)
- 経常利益: 100,739千円 (2025年1月1日～3月31日)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 64,852千円 (2025年1月1日～3月31日)
- キャッシュフロー計算書:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）: 46,746千円 (2025年1月1日～3月31日)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 1,190,398千円 (前年同期比 5.7%増)
- 営業利益: 100,114千円 (前年同期比 0.2%増)
- 経常利益: 100,739千円 (前年同期比 17.9%減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 64,852千円 (前年同期比 58.2%減)
- 1株当たり四半期純利益: 3.69円 (2025年12月期第1四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 41.2% (2025年3月31日) (前連結会計年度末 40.5%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 約 8.4% (100,114千円 / 1,190,398千円)
- セグメント別:
- 社会デザイン事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略。
- 財務の解説:
- 売上高は、持続可能な社会への移行支援サービスのニーズ拡大、統合支援サービスCyano Projectにおけるコンサルティング案件の拡充、国内有価物資源の取扱量の増加などにより増加。
- 営業利益は、売上高の増加により前期比微増。
- 経常利益は、マレーシア事業の持分法による投資利益等を確保したものの、為替差損の影響等により減少。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、前期の繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額(益)の今期不存在などにより大幅減。
- 総資産は、現金及び預金の減少などにより前期末比減。負債合計は、流動負債、固定負債の減少などにより前期末比減。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がある一方、株主配当や非支配株主持分の減少などにより前期末比減。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期: 年間配当 4.00円
- 2025年12月期（予想）: 年間配当 5.00円
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 社会デザイン事業の単一セグメントのため、セグメント別の開示はない。
- セグメント戦略:
- 持続可能な企業経営の支援領域 (Cyano Project): 企業のサステナビリティ経営への移行支援。啓蒙・広報・営業・販売を連動させたインバウンドマーケティング施策、グループ会社やパートナー企業とのネットワーク活用、ソリューション力強化のための人材育成などを実施。新規受注が継続。
- ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援 (サステナブルBPOサービス): 三井住友ファイナンス&リースグループとの合弁会社にて、業務効率化、サービス品質向上、新サービス開発を推進。人材不足やサステナビリティ分野の知識不足によるガバナンスリスク顕在化を背景に好調。
- 廃棄物の100%再資源化 (ダブルゼロ・エミッションサービス): カーボンニュートラルの潮流を受け、再生資源の開発・提供、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進。半導体産業向けシリコンスラリー100%再資源化の拡充。姫路循環資源製造所への次世代型工場新設を決定（2026年7月操業予定）。
- 環境認証審査サービス: FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続。
- 海外事業: マレーシアでの100%再資源化事業拡大、インドネシアでの合弁事業推進。環境省委託業務等を通じたインド、インドネシア、パラオなどでの脱炭素化・循環資源化事業化に向けた調査・実施。
- 持続可能な地域運営の支援領域 (MEGURU STYLE): 地方自治体向けに互助共助の関係性増幅と域内資源循環促進モデル「MEGURU STYLE」を開発・展開。地域内資源循環モデル「MEGURU COMPLEX」、資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開を推進。京都府亀岡市との連携協定締結、内閣府SIPにおける「MEGURU PLATFORM」構築に関する取り組みを継続。
- パートナーシップ領域: 一般社団法人エコシステム社会機構 (ESA) へ継続参画し、自治体や企業との共創を通じて「エコシステム社会構想2030」の実現を加速。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年が、中長期経営計画において市場展開に向けた基盤整備を完了させる年であり、業態改革と業績向上に向けた取り組みを推進。上記セグメント戦略は、これらの計画に沿ったものと推察される。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内外の経済状況は、インバウンド需要、消費活動は堅調だが、地政学リスク、サプライチェーンの不安定化、異常気象・自然災害リスク、技術革新・社会的価値観変容への対応が重要。
- 社会デザイン事業、特にサステナビリティ、循環型経済への関心は高まっており、同社の事業展開はこの流れに沿っている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年12月期通期業績予想に変更はない。
- 通期連結業績予想（2025年1月1日～12月31日）:
- 売上高: 5,296百万円 (前期比 7.4%増)
- 営業利益: 653百万円 (前期比 38.0%増)
- 経常利益: 757百万円 (前期比 35.7%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 526百万円 (前期比 24.4%増)
- 1株当たり当期純利益: 29.98円
- リスク要因:
- グローバル調達リスク、社会不安。
- ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスク。
- 為替変動。
- 原材料価格の変動。
- 規制環境の変化。
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
- その他:
- 2025年4月25日、新工場建設費用として、みずほ銀行および京都信用金庫から合計960,000,000円の借入を実施することを決議。当該借入が連結業績に与える影響は軽微。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2195 |
| 企業名 | アミタホールディングス |
| URL | http://www.amita-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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