2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ピジョン株式会社
- 主要事業分野: ベビーケア、ヘルスケア・介護
- 代表者名: 代表取締役社長 北澤 憲政
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.pigeon.co.jp
- 問合せ先責任者: 執行役員 経営戦略本部長 田窪 伸郎 (TEL: 03-3661-4204)
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月14日
- 対象会計期間: 2024年1月1日 ~ 2024年6月30日 (第2四半期 中間期)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有(アナリスト・機関投資家向け)
- セグメント:
- 日本事業: ベビーケア、育児・女性向け用品、ヘルスケア・介護
- 中国事業: ベビー向け製品、キッズ向け製品、エイジアップ商品
- シンガポール事業: ASEAN地域及びインドにおけるベビーケア・スキンケア商品
- ランシノ事業: 北米及び欧州でのさく乳器、産前・産後ケア商品
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数 (自己株式含む): 121,653,486株 (2024年12月期中間期)
- 期末自己株式数: 2,063,983株 (2024年12月期中間期)
- 期中平均株式数: 119,589,585株 (2024年12月期中間期)
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表: — (記載なし)
- 株主総会: — (記載なし)
- IRイベント: — (記載なし)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 108,392百万円 (2024年12月期中間期)
- 純資産: 84,953百万円 (2024年12月期中間期)
- 流動資産の増加要因: 受取手形及び売掛金、現金及び預金、商品及び製品
- 固定資産の減少要因: 建物及び構築物
- 流動負債の増加要因: その他流動負債、支払手形及び買掛金
- 固定負債の増加要因: その他固定負債
- 損益計算書:
- 売上高: 51,313百万円 (2024年12月期中間期)
- 営業利益: 5,822百万円 (2024年12月期中間期)
- 経常利益: 6,431百万円 (2024年12月期中間期)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 3,574百万円 (2024年12月期中間期)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,171百万円 (2024年12月期中間期)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △3,190百万円 (2024年12月期中間期)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △5,202百万円 (2024年12月期中間期)
- 現金及び現金同等物の期末残高: 35,335百万円 (2024年12月期中間期)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 51,313百万円 (前期比6.9%増)
- 営業利益: 5,822百万円 (前期比△10.6%減)
- 経常利益: 6,431百万円 (前期比△9.6%減)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 3,574百万円 (前期比△21.7%減)
- 1株当たり中間純利益: 29.89円 (2024年12月期中間期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 75.4% (2024年12月期中間期)
- 負債比率: — (記載なし)
- 流動比率: — (記載なし)
- 効率性:
- 当中間連結会計期間の売上総利益率は 51.3% (26,291百万円 ÷ 51,313百万円)
- 当中間連結会計期間の売上高営業利益率は 11.3% (5,822百万円 ÷ 51,313百万円)
- 前中間連結会計期間の売上総利益率は 48.5% (23,301百万円 ÷ 48,002百万円)
- 前中間連結会計期間の売上高営業利益率は 13.6% (6,511百万円 ÷ 48,002百万円)
- セグメント別:
- 売上高(外部顧客):
- 日本事業: 17,187百万円
- 中国事業: 19,285百万円
- シンガポール事業: 4,752百万円
- ランシノ事業: 10,088百万円
- セグメント利益:
- 日本事業: 1,040百万円
- 中国事業: 5,149百万円
- シンガポール事業: 954百万円
- ランシノ事業: 462百万円
- 利益貢献度: 中国事業への依存度が高い。
- 売上高(外部顧客):
- 財務の解説:
- 売上高は中国事業、ランシノ事業が牽引し増加したが、販管費の増加等により利益は減少した。
- 中国事業においては、ALPS処理水海洋放出の影響からの回復に向けた販促費の投下があった。
- 日本事業では、ベビーケア商品の一部価格改定、育児家電カテゴリの好調、新スキンケア商品が貢献した。
- ランシノ事業では、さく乳器の新モデル、産前・産後ケア商品の販売が好調だった。海上輸送費の低下や商品ミックスの変化による総利益率の改善が見られた。
- 自己株式数に役員報酬BIP信託口が保有する株式が含まれている。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年12月期: 期末配当 38.00円、年間配当 76.00円
- 2024年12月期: 中間配当 –、期末配当 38.00円、年間配当予想 76.00円
- 直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
- 特別配当の有無: — (記載なし)
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 日本事業: 売上高は前年同期比2.2%減、セグメント利益は12.0%減。ベビーケアは回復したが、全体としては減少。
- 中国事業: 売上高は前期比8.7%増、セグメント利益は6.3%減。ALPS処理水放出の影響からの回復に向けた販売促進活動が奏功し、現地通貨ベースで売上増。
- シンガポール事業: 売上高は前期比7.4%増、セグメント利益は13.6%増。ASEAN地域及びインドでの出荷調整終了、円安による為替効果、新商品が寄与。
- ランシノ事業: 売上高は前期比15.6%増、セグメント利益は33.6%増。北米での粉ミルク供給不足解消に伴う反動減はあったものの、さく乳器の新モデル、産前・産後ケア商品の販売が好調。
- セグメント戦略:
- 各セグメントにおいて、ブランド強化、販売拡大、新商品投入などを実施。
- 日本事業では、コミュニケーション施策やキャンペーン活動でブランド強化。
- 中国事業では、SNS、ライブコマース等のデジタルマーケティングを強化。
- シンガポール事業では、地域限定デザインモデルや新シリーズを発売。
- ランシノ事業では、欧州での販売も好調。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 「第8次中期経営計画 (2023年12月期~2025年12月期)」を推進。
- テーマは「サステナブルな成長のために」。
- 3つの基本戦略(ブランド、基幹商品、地域)に基づき、既存事業の成長と新規成長領域の探索・育成を行う。
- 今期は2年目であり、グローバルでの既存領域強化、新規領域拡大、中国事業の売上回復に注力。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (記載なし)
- 市場動向:
- 中国事業で出生数減少への対応策としてエイジアップ商品の充実。
- 日本事業で、子育て支援として事業所内保育施設等のサービス提供。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期業績予想に変更なし。
- 売上高: 101,000百万円
- 営業利益: 11,400百万円
- 経常利益: 11,400百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,600百万円
- 1株当たり当期純利益: 63.54円
- 現時点での業績予想と実績の乖離: — (記載なし)
- リスク要因:
- 日本事業において、ALPS処理水による影響を受け、売上高が減少した。
- 為替: 米ドル152.14円、中国元21.08円(前年同期比で円安)。
- その他、世界経済の不透明感、中国経済の先行き懸念、中東情勢などが影響する可能性。
重要な注記
- 会計方針:
- 當中間期における連結範囲の重要な変更: 無。
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無。
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示: 無。
- 2024年4月1日付で、ピジョン真中株式会社の全保有株式を丸光産業株式会社へ譲渡したため、同社を連結範囲から除外。
- その他:
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
- 将来予測情報に関する記述は、入手済みの情報及び合理的な判断に基づくものであり、達成を約束するものではない。
- 業績予想の前提となる条件及び注意事項については、添付資料4ページを参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7956 |
企業名 | ピジョン |
URL | http://www.pigeon.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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