決算短信：日本トムソン（6480）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本トムソン株式会社
  • 主要事業分野: 軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売
  • 代表者名: 細野 幹人
  • URL: https://www.ikont.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月7日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日 ～ 2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• セグメント:
  • 当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 73,501,425株 (2026年3月期 1Q)
  • 期末自己株式数: 4,286,752株 (2026年3月期 1Q)
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 69,183,179株 (2026年3月期 1Q)
• 今後の予定:
  • 決算発表、株主総会、IRイベントに関する具体的な記載はなし。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 120,523百万円（前連結会計年度末比 583百万円減）
    • 負債合計: 44,202百万円（前連結会計年度末比 832百万円減）
    • 純資産合計: 76,321百万円（前連結会計年度末比 248百万円増）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 14,938百万円（前年同期比 14.9%増）
    • 営業利益: 731百万円（前年同期比 243.9%増）
    • 経常利益: 768百万円（前年同期比 19.3%減）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 710百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 △176百万円）
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高: 14,938百万円（前年同期比 14.9%増）
  • 営業利益: 731百万円（前年同期比 243.9%増）
  • 経常利益: 768百万円（前年同期比 19.3%減）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 710百万円（前年同期は△176百万円）
  • 1株当たり四半期純利益: 10.26円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 63.3%（2026年3月期 第1四半期）
  • 自己資本比率: 62.7%（2025年3月期）
  • 流動比率などの具体的な記述はなし。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: （当第1四半期）731 / 14,938 ≒ 4.9%
  • 総資産回転率などの具体的な記述はなし。
• セグメント別:
  • 売上高合計14,938百万円のうち、
    • 軸受等: 13,475百万円（前年同期比 16.0%増）
    • 諸機械部品: 1,462百万円（前年同期比 5.1%増）
  • 利益貢献度についての詳細な内訳はなし。
• 財務の解説:
  • 期中、経済政策や設備投資需要を背景に緩やかな回復基調で推移。
  • 「IKO中期経営計画2026」に基づき、重点課題解決に向けた諸施策を推進。
  • 販売面では、つくば営業所を開設し、需要開拓を推進。
  • 製品開発面では、新製品を発表し、高付加価値製品を拡充。
  • 生産面では、グローバル供給体制の整備・最適化を進める。
  • 国内市場では需要が増加したが、欧州地域は需要減速と円高の影響で売上高は減少。
  • 収益面では、増収・増産および棚卸資産の評価減を計上した前年同期からの反動もあり、営業利益は大幅に増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）: 9.50円（期末）
  • 2026年3月期（期末配当予想）: 13.00円
  • 2026年3月期（年間配当予想）: 26.00円（中間配当13.00円、期末配当13.00円）
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 事業は単一セグメント（軸受等ならびに諸機械部品）。
  • 軸受等の売上高は13,475百万円（前年同期比16.0%増）。
  • 諸機械部品の売上高は1,462百万円（前年同期比5.1%増）。
• セグメント戦略:
  • 「強い領域」を集中的に強化し、収益力と効率性を向上。
  • 「グローバル体制」を再構築し、成長性を高める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「iko中期経営計画2026 Connect for Growth ～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～」の2年目を迎えており、基本方針に基づき施策を推進。
• 進捗状況:
  • 第1四半期決算は、当初予想に対して利益面で若干上回って推移。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 具体的な比較情報なし。
• 市場動向:
  • 米国の通商政策等による不透明感はあるものの、各国の経済政策や設備投資需要により、緩やかな回復基調。
  • 国内市場は需要増加。北米地域も需要増加。
  • 欧州地域は需要減速と円高の影響。
  • 中国は景気刺激策と大口案件により増加。
  • その他地域（シンガポール、インド、韓国）は需要回復。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし（2025年5月12日公表時点）。
  • 売上高予想: 58,500百万円（前期比 7.6%増）
  • 営業利益予想: 1,600百万円（前期比 36.3%増）
  • 経常利益予想: 1,500百万円（前期比 5.4%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益予想: 1,500百万円（前期比 167.9%増）
  • 1株当たり当期純利益予想: 21.66円
• リスク要因:
  • 為替動向
  • 米国の関税政策
  • 国内外の経済情勢の不透明性

重要な注記

• 会計方針:
  • 未実現損益の消去方法を変更（2026年3月期第1四半期より）。
  • 変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表（商品及び製品）が440百万円増加、利益剰余金が同額増加。
  • 前第1四半期連結累計期間の損益計算書（売上原価）が142百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が同額増加。
  • 税金費用の計算は、税効果会計適用後の実効税率による見積もりを基本とする。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理として、税金費用の計算方法が記載されている。
  • 独立監査人による期中レビュー報告書は「監査人の結論」として「但し、四半期連結財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった」と記載されている。

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上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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