決算短信：日本ロジテム（9060）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本ロジテム株式会社
  • 主要事業分野: 物流事業（貨物自動車運送、センター事業、アセット事業など）
  • 代表者名: 代表取締役社長 中西 弘毅
  • URL: https://www.logitem.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（2025年3月期）
  • 決算説明: 証券アナリスト向けに実施
• セグメント:
  • 貨物自動車運送事業: トラック等を用いた貨物輸送
  • センター事業: 倉庫での入出庫、荷役、流通加工、事務代行
  • アセット事業: 倉庫保管、不動産賃貸借・仲介
  • その他事業: 引越移転事業、施工関連事業など（報告セグメントに含まれない事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 1,383,310株
  • 自己株式数: 29,073株
  • 期中平均株式数: 1,354,272株
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 決算補足説明資料: 2025年5月下旬にウェブサイトに掲載予定
  • 株主総会: 2025年6月27日開催予定
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 連結貸借対照表: 総資産は488億27百万円（前期比9億58百万円増）、純資産は155億94百万円（前期比6億86百万円増）。自己資本比率は31.8%（前期比0.7ポイント増）。
  • 連結損益計算書: 営業収益は660億1百万円（前期比4.8%増）、営業利益は12億28百万円（前期比20.8%増）、経常利益は11億56百万円（前期比16.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円（前期比7.7%減）。
  • 連結キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは25億34百万円（前期は32億77百万円）。投資活動によるキャッシュ・フローは13億41百万円（前期は20億4百万円）。財務活動によるキャッシュ・フローは8億92百万円（前期は10億57百万円）。期末の現金及び現金同等物は38億7百万円。
• 収益性:
  • 売上高（営業収益）: 66,001百万円（前期比4.8%増）
  • 営業利益: 1,228百万円（前期比20.8%増）
  • 経常利益: 1,156百万円（前期比16.1%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 461百万円（前期比7.7%減）
  • 1株当たり当期純利益: 340.58円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 31.8% （前期 31.1%）
  • 有利子負債比率: 記載なし
  • 流動比率: 記載なし
• 効率性:
  • 総資産回転率: 記載なし
  • 売上高営業利益率: （営業利益 ÷ 営業収益）= 1.86%。前期は1.61%。
• セグメント別:
  • 貨物自動車運送事業: 営業収益259億80百万円（前期比4.5%増）、セグメント利益19億57百万円（前期比5.7%増）。営業収益に占める割合は39.4%。
  • センター事業: 営業収益157億35百万円（前期比9.9%増）、セグメント利益9億63百万円（前期比221.5%増）。営業収益に占める割合は23.8%。
  • アセット事業: 営業収益174億92百万円（前期比3.1%増）、セグメント利益8億99百万円（前期比14.4%減）。営業収益に占める割合は26.5%。
  • その他事業: 営業収益67億92百万円（前期比0.3%減）、セグメント利益9億96百万円（前期比2.8%減）。営業収益に占める割合は10.3%。
• 財務の解説:
  • 営業収益は、新規顧客との取引開始、新たな業務受託、ベトナムでの収益改善などにより増加。
  • 営業利益、経常利益は、営業収益の増加に加え、倉庫内業務の効率化、ベトナムでの収益構造改善により増益。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、一部事業所での固定資産の減損損失の特別損失計上により減益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当 80円（中間配当40円、期末配当40円）
  • 2025年3月期（実績見込み）: 年間配当 80円（中間配当40円、期末配当40円）
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当 80円（中間配当40円、期末配当40円）
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 報告セグメントの概要: 「貨物自動車運送事業」「センター事業」「アセット事業」の3つ。
  • 貨物自動車運送事業: 新規得意先の獲得、スポット輸送需要の取り込み、料金改定、ベトナムでの輸送効率向上により増収増益。
  • センター事業: 新拠点の稼働、新規業務受託、入出荷作業量の増加、倉庫内作業効率化により増収増益。
  • アセット事業: 拠点増加による保管面積拡大、新規得意先の獲得により増収。得意先移管や倉庫改修による稼働率低下で減益。
  • その他事業: 施工関連事業やベトナムでの旅客自動車運送事業は堅調。構内作業請負事業の縮小、輸出入関連事業の伸び悩みにより減収減益。
• セグメント戦略:
  • 全社テーマとして「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を掲げている。
  • 国内では拠点の安定稼働、得意先との取引深耕、新規拠点（海老名南、大阪茨木）の開設。
  • 海外では中国経済減速を受け、国内需要獲得と業務効率化、費用低減に注力。台湾では国際規格認証取得。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2023年度から2025年度までの中期経営計画のテーマに沿った取り組みを行っている。2026年3月期は、新規拠点稼働による取扱量増加を見込み増収予測。一方、拠点立ち上げに伴う先行費用や人件費、システム関連費用の増加により、営業利益・経常利益は減益予測。減損損失の発生を見込まないため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益予測。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向: 物価上昇による個人消費停滞、人件費・燃料費高騰、2024年問題への対応による物流効率化の加速など、厳しい事業環境。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 営業収益: 70,500百万円（前期比6.8%増）
  • 営業利益: 950百万円（前期比22.7%減）
  • 経常利益: 800百万円（前期比30.8%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 500百万円（前期比8.4%増）
• リスク要因:
  • 物価上昇による個人消費の鈍化。
  • 米国の相互関税導入や混迷する国際情勢による海外経済の不確実性。
  • 拠点新規立ち上げに伴う先行費用、人件費、システム関連費用の増加。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。影響なし。
• その他:
  • 決算短信の監査は受けていない。
  • 将来に関する記述は、現時点での予測であり、実際の業績と異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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