2025年3月期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ログリー株式会社
- 主要事業分野: データ分析を得意とするテクノロジー企業。アドプラットフォーム事業、データプラットフォーム事業、SNSマーケティング事業を展開。
- 代表者名: 吉永 浩和(代表取締役社長)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年5月14日
- 説明者:
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2025年3月期 通期
- セグメント:
- アドプラットフォーム事業
- データプラットフォーム事業
- SNSマーケティング事業
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 1,605百万円 (前年同期比: ▲21.8%)
- 営業利益: ▲162百万円 (前年同期比: –%)
- 経常利益: ▲164百万円 (前年同期比: –%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: ▲189百万円 (前年同期比: –%)
- 前年同期比: 売上高 78.1%、売上総利益 64.5%、販売管理費 100.8%
- 進捗状況:
- 通期売上高は1,605百万円となり、通期業績予想(修正後)1,577百万円に対する進捗率は101.8%。
- セグメント別状況:
- 各セグメントの具体的な業績数値の記載なし。
- 「LOGLY Ads Context」の業績回復に向け、既存取引先と新規取引先への営業強化、マージンコントロールによる売上総利益の確保に注力。
- 「LOGLY Ads Omni」(旧lift Plus)により、精度の高いターゲティングで様々なプラットフォームへの配信が可能になり、インターネット広告市場へ販路を拡大。
- 「URUTEQ」は、アカウントインテリジェンスツールとして、サイト訪問者の購買意図を捉え、商談獲得率を向上させる。国内BtoB市場への浸透、AIによるデータ集計・可視化、データ活用による施策実行機能の拡張、AIエージェントの実現を目指す。
- 「LOGLY Buzz」は、株式会社EGGの買収により、マイクロインフルエンサーに加え、メガインフルエンサーとのリレーションを進める。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 2025年3月期通期売上高はNAN百万円となり、通期累計売上高の通期予想(修正後)に対する進捗率は101.8%。
- 通期販管費は事務所移転に伴う費用削減効果が11月から現れ、営業損失は2Q以降で縮小傾向。
- 親会社に帰属する当期純損失は、減損損失18百万円を計上したため△189百万円となり、通期業績予想△164百万円を25百万円下回る着地。
- 売上高・売上総利益・営業利益は、3Q比で横ばいで推移。
- インプレッション数は年間でほぼ横ばい。
- CTRは3Qで一時下落したが、4Qで回復し上昇傾向を維持。
- 売上総利益率は漸減。媒体仕入れ、並びにサーバー費などの原価は3Qと同水準で推移。
- 販管費率は改善。旧事務所家賃の支出が10月で終了し、費用削減効果が顕在化。
- 4Q営業利益は、販管費削減などにより3Q比でマイナス幅が縮小。
- 増減要因:
- 売上高: 既存サービスは安定推移からやや回復傾向、株式会社EGGの売上貢献を見込む(FY2026予想)。
- 利益: 事務所移転による費用削減効果、株式会社EGGの利益貢献(FY2026予想)。
- 販売管理費: 事務所移転に伴う地代家賃の減額、新規採用抑制のための人件費減額。
- 競争環境:
- インターネット広告市場は、2024年の総広告費は過去最高、インターネット広告費も増加。
- インフルエンサーマーケティング市場は、引き続き高い成長が見込まれ、ソーシャルメディアの縦型動画フォーマットの普及が進み、需要が急増。
- デジタルマーケティング市場は、ユーザーのデジタルシフトにより、今後順調に拡大する見込み。
- リスク要因:
- CPCやインプレッション数の増減変動、新規事業の売上高貢献見通しなど、依然として不確定要素が存在。(業績ハイライトより)
- M&A・投資・資金調達に関するリスク(FY2026重点方針より)
戦略と施策
- 現在の戦略:
- LOGLY Marketing Nexus: 旧製品、旧サービスをブランド統一し、ファーストパーティデータを軸にしたマーケティング環境を提供。広告配信からUX最適化、インフルエンサー施策まで一貫してカバー。
- LOGLY Sphere: データ基盤としてBtoC、BtoB事業を展開。ポストCookie対応のインテントデータプラットフォーム。
- 事業体系: LOGLY Marketing Nexus(アドプラットフォーム事業、SNSマーケティング事業)とURUTEQ(データプラットフォーム事業)を基盤とする。
- 成長戦略: 既存事業を活かし、インターネット広告市場内にて商圏を拡大。
- M&A戦略: 株式会社EGGを買収し、SNSマーケティング事業を強化。
- 進行中の施策:
- アドプラットフォーム事業: LOGLY Ads Contextの業績回復に向けた営業強化、マージンコントロール。LOGLY Ads Omniによる多様なプラットフォームへの配信。
- データプラットフォーム事業: URUTEQの国内BtoB市場への浸透、AIによるデータ集計・可視化、データ活用による施策実行機能の拡張、AIエージェントの実現。
- SNSマーケティング事業: 株式会社EGGの買収により、メガインフルエンサーとのリレーション強化。
- FY2026重点方針: FY2025の投資フェーズを経て、プロダクトをLOGLY Marketing Nexusにブランド統合。新規事業URUTEQとともにFY2026の収益化を実現。
- セグメント別施策:
- アドプラットフォーム事業:
- 課題: パフォーマンス既存の予算が減退、ブランド新規獲得がしづらい。
- 解決策: Ads Omniをフックに獲得、高収益案件の獲得に注力。
- 目標: 利益貢献性の高い商流の獲得。
- 課題: 広告単価が減退。
- 解決策: インプレッション数を確保しつつ広告効果を高め、マージンコントロールを行う。
- 目標: マージン率の確保。
- データプラットフォーム事業:
- URUTEQ: AIによるターゲット企業や担当者のニーズ・購買意図の分析、最適なアプローチ方法の提案。顧客単価向上よりも利用企業数拡大を重視。
- SNSマーケティング事業:
- 株式会社EGG買収により、メガインフルエンサーとの関係構築、新たなジャンルの広告配信やタイアップによる商流開拓。
- アドプラットフォーム事業:
将来予測と見通し
- 業績予想:
- FY2026通期業績予想:
- 売上高: 1,940百万円(前年比20.9%増)。LOGLY Ads Context(旧LOGLY lift)などの既存サービスは安定推移からやや回復、株式会社EGGの売上貢献を見込む。
- 売上総利益: 365百万円(前年比28.6%増)。媒体広告枠の獲得費増加を予想するも、適正な広告運用、インフラ運用の効率化を継続。
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 86百万円(前年実績△189百万円)。前期実績からの回復を予測。
- 営業利益: 66百万円(前年実績△162百万円)。本社移転によるコストダウン効果、株式会社EGGの利益貢献により増加すると予測。
- FY2026通期業績予想:
- 中長期計画:
- 3~5年を見据えた取り組みとして、FY2026以降での成長を目指す。
- 新規事業に対する投資を推進するため、財務リストラクチャリング、デットファイナンス、エクイティファイナンスを検討。
- マクロ経済の影響:
- インターネット広告市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場はいずれも拡大傾向。
製品やサービス
- 主要製品・サービス:
- LOGLY Marketing Nexus: ファーストパーティデータを軸としたマーケティング環境を提供。
- LOGLY Ads Context: データ活用型広告配信。
- LOGLY Ads Omni (旧lift Plus): 精度の高いターゲティングで様々なプラットフォームへ配信可能。Cookieレス対応。
- LOGLY Audience Analytics: ユーザー分析、データマーケティングプラットフォーム。
- LOGLY Buzz: インフルエンサーマーケティング支援。
- LOGLY Engage: Webマーケティングツール。
- URUTEQ: アカウントインテリジェンスツール。顧客の購買意図を捉え、商談獲得率を向上。
- LOGLY Sphere: インテントデータプラットフォーム。
- LOGLY Marketing Nexus: ファーストパーティデータを軸としたマーケティング環境を提供。
- 協業・提携:
- マイクロアド社との資本業務提携。
- 株式会社EGGの買収。
- moto株式会社の子会社化。
重要な注記
- リスク要因: 業績予測の適切な利用に関する説明(P.37参照)。
- その他:
- 決算説明資料の利用に関する説明あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6579 |
企業名 | ログリー |
URL | http://corp.logly.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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