近鉄グループホールディングス（9041）企業分析レポート
株価：2,910円（2025/08/12終値）
市場：東証プライム／33業種: 陸運業／17業種: 運輸・物流
時価総額：5,548億円
1. 企業情報
- 事業概要
- 関西・中京圏を中心に国内最大の営業キロを誇る私鉄を核に、バス・タクシー等の運輸、不動産（販売・賃貸・再開発）、国際物流（航空・海運フォワーディング、3PL等）、流通（百貨店・駅ナカ・小売）、ホテル・レジャー（Miyako Hotels & Resorts、リゾート）など多角展開。
- 連結事業構成（2025/3期）：運輸12%、不動産8%、国際物流46%、流通12%、ホテル・レジャー20%、その他2%（括弧内は利益寄与の目安：運輸16、不動産8、国際物流2、流通3、ホテル・レジャー4、その他5）。
- 歴史：1910年創業。2015年に持株会社体制へ移行。大阪市天王寺区に本社。
- 直近イベント
- 2026年3月期1Q決算発表：2025/08/08
- 権利落ち（予定）：2025/09/29
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 私鉄として国内最長の路線網。大阪・奈良・三重・名古屋エリアを貫く広域ネットワークと、駅・不動産・商業・ホテルまで一体運営できるスケールは業界最大級。
- 国際物流（KWEを中心とするグローバル・フォワーディング）が売上面で最大セグメント。
- 競争優位性
- 広域鉄道ネットワークと駅周辺不動産・商業・ホテルの垂直統合による集客循環（トラフィック×沿線価値向上×商流）。
- インバウンド需要の取り込み余地（ホテル・百貨店・駅ナカ・観光輸送）。
- 課題
- 国際物流は外部環境（運賃・需給・為替）の影響が大きく、売上比重に比して利益貢献が相対的に小さい構造。
- 設備集約・負債多めの財務構造（自己資本比率22.0%、D/E約201%）と、金利上昇・エネルギー価格・為替などの外部変動への感応度。
3. 経営戦略と重点分野
- 1Q決算で示された重点
- 運輸：大阪・関西万博関連の旅客増、名阪特急の増発、インバウンド需要の取り込みで増収増益（売上+5.7%、利益+11.1%）。
- 不動産：マンション販売進捗で増収増益（売上+8.0%、利益+4.6%）。
- 流通：万博オフィシャルストア好調、駅ナカ人流回復で増収増益。
- ホテル・レジャー：インバウンド堅調で増収増益。
- 国際物流：欧州低迷やシステム障害で減収・大幅減益。
- 組織再編：人材派遣を「その他」へ区分変更。
- 通期見通し（据え置き）
- 営業収益1兆8,800億円（前期比+7.9%）、営業利益880億円（+4.3%）、経常利益780億円（-4.3%）、純利益480億円（+2.7%）、EPS 252.40円。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 鉄道・不動産・商業・ホテルを結節する沿線総合モデルで安定性を確保しつつ、国際物流がトップラインを押し上げる構図。
- 変化対応力
- インバウンド・大型イベント（大阪・関西万博）を機動的に取り込む施策（増発、店舗・ホテル運営強化）。
- 一方、国際物流はグローバル景気・運賃サイクルの影響を受けやすく、収益の振れに留意が必要。
- 財務面
- 自己資本比率22.0%と設備産業として一般的な水準ながら、総債務1.23兆円、支払利息増加など金利感応度に注意。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術・運営
- 鉄道：名阪特急の増発など運行ダイヤ・サービス改善を継続。
- 物流：国際フォワーディング・3PLを基盤にIT/システムの強化（1Qはシステム障害影響が示唆）。
- 収益牽引
- 売上面では国際物流が最大。利益面は運輸の貢献が相対的に大きい。ホテル・レジャー、流通はインバウンド恩恵が持続。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 指標（連結、会社予想・実績）
- PER：11.53倍（業界平均13.9倍）
- PBR：1.02倍（業界平均1.0倍）
- EPS（会社予想）：252.41円
- BPS（実績）：2,863.16円
- 配当利回り（予想）：2.06%（年60円）
- 参考EV/EBITDA（LTMベースの概算）：約9.3倍
- 試算根拠：EV ≒ 時価総額5,548億円 +（有利子負債1.23兆円−現金2,214億円）＝約1.56兆円、EBITDA約1,684億円
- コメント
- 収益バリュエーションは同業平均PER比でやや低位、PBRは概ね帳簿価値近傍。配当は予想ベースで約2.1%。
- 予想配当性向（単純計算）：約23.8%（60円÷EPS 252.4円）。開示のトレーリング配当性向は20.35%。
7. テクニカル分析
- トレンド・水準
- 現在値：2,910円
- 50日移動平均：2,776.7円（現値は約+4.8%上）
- 200日移動平均：3,119.1円（現値は約-6.7%下）
- 年初来高値：3,470円（現値は約-16.1%）
- 年初来安値：2,630円（現値は約+10.7%）
- 足元の値動き
- 直近10営業日で2,833.5円→2,910円と小幅上昇。一方、決算後の高出来高（本日出来高178.9万株、3カ月平均の約2倍）で短期反落。
- 中期は200日線下で推移、短期は50日線上に復帰したレンジ内の動き。
8. 財務諸表分析
- 損益（連結、円）
- 売上高（LTM）：1兆7,417億（前期1兆6,295億）
- 営業利益（LTM）：844億（前期874億）
- 親会社株主純利益（LTM）：467億（前期478億、2023/3期は887億）
- 営業利益率（LTM）：約5.1%
- 当期純利益率（LTM）：約2.6%
- EBITDA（LTM）：1,766億（前期1,641億）
- 1Q（2026/3期）
- 売上：4,276.9億（+1.8%）
- 営業利益：219.9億（+1.0%）
- 経常利益：207.3億（-6.8%）…為替差損や利息増
- 純利益：107.8億（-15.1%）
- 減価償却費：185.3億、のれん償却：8.1億
- 効率・安全性
- ROE（実績）：8.79%、ROA（LTM）：2.14%
- 自己資本比率：22.0%（前期末21.7%）
- 流動比率：約1.01
- 総債務：1.23兆円、ネット利払い費はマイナス（支払利息超過）
- セグメント動向（1Q）
- 利益貢献：運輸が最大、次いでホテル・レジャー、不動産、流通、その他、国際物流。
- 国際物流は外部環境要因で減益幅が大きい。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025/3期実績：年間50円
- 2026/3期会社予想：年間60円（期末30円）
- 予想配当利回り：約2.06%（株価2,910円）
- 配当性向：トレーリング20.35%、予想ベースの単純計算で約24%
- 自社株買い等
- 決算短信・提供情報からは追加の自己株式取得方針は不明。自己株式は約49.3万株（期末）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 短期：決算後に出来高増で反落、直近は2,900円台でのもみ合い。
- 中期：200日線下での推移が続く一方、50日線は上回る。
- 需給
- 信用買残：112.97万株（前週比-14.68万株）、信用売残：12.92万株（+5.67万株）、信用倍率8.74倍。買い残の調整と売り残の増加が進行。
- 価格ドライバー（情報ベース）
- インバウンド・万博関連の需要、国際物流の市況・為替、金利動向（利払い増減）、マンション販売進捗など。
11. 総評
- 事業ポートフォリオは、沿線総合（運輸・不動産・商業・ホテル）による安定性と、国際物流の成長性を併せ持つ一方、物流は外部環境の影響を受けやすく、1Qでも減益が顕在化。
- 財務は自己資本比率22%・D/E約201%と負債活用が大きく、金利・為替・エネルギー価格の変動が損益やキャッシュフローに影響しやすい。1Qの経常・純利益減は営業外・特別要因の影響が示唆。
- バリュエーションはPERで業界平均比ややディスカウント、PBRはほぼ簿価水準。配当は増配予想で利回り約2%。短期的には決算を契機とした出来高増・反落、テクニカルは50日線上・200日線下のレンジ局面。
- 今後は、万博・インバウンドの取り込み、国際物流の収益性回復、金利上昇環境下での資本コストと投資・返済バランス、沿線再開発・不動産販売の進捗が注目点。
（注）本資料は公開情報に基づく客観的な企業分析・指標整理を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。不明点は記載を省略しています。
企業情報
| 銘柄コード | 9041 |
| 企業名 | 近鉄グループホールディングス |
| URL | http://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。