2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 岡谷電機産業株式会社
- コード番号: 6926
- URL: https://www.okayaelec.co.jp
- 主要事業分野: 電子部品・材料(コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品など)
- 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明
- 問合せ先責任者: 常務執行役員経営企画室長 金丸 昌雄
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月24日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
- セグメント:
- コンデンサ製品: 産業機器向け及び空調機器向けの製品
- ノイズ・サージ対策製品: 産業機器向け及び空調機器向けの製品
- 表示・照明製品: 国内産業機器向けおよびその他分野の製品
- センサ製品: 国内産業機器向けおよび時計指針補正用等の製品
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 22,921,562株 (2025年3月期期末)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月24日
- 決算説明会: 開催の有無: 無
- 配当支払開始予定日: 2025年6月25日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 14,045,419百万円 (前連結会計年度末: 17,059,312百万円)
- 負債合計: 6,976,498百万円 (前連結会計年度末: 8,021,385百万円)
- 純資産合計: 7,068,921百万円 (前連結会計年度末: 9,037,927百万円)
- 損益計算書:
- 売上高: 9,598,649百万円 (前連結会計年度: 14,323,537百万円)
- 営業損失: △1,749,110百万円 (前連結会計年度: 400,151百万円)
- 経常損失: △1,702,846百万円 (前連結会計年度: 429,934百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純損失: △1,705,900百万円 (前連結会計年度: 120,957百万円)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: △400,163百万円 (前連結会計年度: 2,102,658百万円)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △178,312百万円 (前連結会計年度: △398,066百万円)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △966,447百万円 (前連結会計年度: △454,442百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高: 2,299,166百万円 (前連結会計年度末: 3,888,313百万円)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 9,598,649百万円 (前期比 △33.0%)
- 営業利益/損失: △1,749,110百万円 (前期: 400,151百万円)
- 経常利益/損失: △1,702,846百万円 (前期: 429,934百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益/損失: △1,705,900百万円 (前期: 120,957百万円)
- 1株当たり当期純利益/損失: △76.24円 (前期: 5.41円)
- 売上高営業利益率: △18.2% (前期: 2.8%)
- 経常利益率: △18.2% (前期: 2.5%)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 50.3% (前期: 53.0%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: △18.2%
- セグメント別:
- コンデンサ製品: 売上高 3,887,286百万円、セグメント利益 △447,217百万円
- ノイズ・サージ対策製品: 売上高 3,232,472百万円、セグメント利益 676,784百万円
- 表示・照明製品: 売上高 2,244,597百万円、セグメント利益 404,649百万円
- センサ製品: 売上高 234,293百万円、セグメント利益 63,829百万円
- 調整額: △965,928百万円
- 合計セグメント利益: 783,181百万円(調整前)
- 連結調整後セグメント利益: △1,749,110百万円(営業外損益等を加減算した連結調整後)
- 財務の解説:
- 売上高、営業利益・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅な減少となった。
- 売上高減少の要因として、産業機器向け及び空調機器向け製品の需要が低迷したことが挙げられる。
- 営業損失は17億49百万円(前年度は4億00百万円の営業利益)、経常損失は17億2百万円(前年度は4億29百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は17億5百万円(前年度は1億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。
- 総資産は前連結会計年度末比30億13百万円減少し140億45百万円となった。現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少などが主な要因。
- 自己資本比率は50.3%となり、前期から低下した。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 期末配当 4.00円(中間配当 0.00円)
- 2025年3月期: 期末配当 0.00円(中間配当 0.00円)
- 2026年3月期(予想): 未定
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- コンデンサ製品: 売上高 3,887,286千円、セグメント利益 △447,217千円。産業機器向け及び空調機器向けの減少により、売上高は38億87百万円(前年比63%)となった。
- ノイズ・サージ対策製品: 売上高 3,232,472千円、セグメント利益 676,784千円。産業機器向け及び空調機器向けの減少により、売上高は32億32百万円(同57%)となった。
- 表示・照明製品: 売上高 2,244,597千円、セグメント利益 404,649千円。国内における産業機器向けの減少がみられたものの、その他の分野の増加により売上高は22億44百万円(同108%)となった。
- センサ製品: 売上高 234,293千円、セグメント利益 63,829千円。国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、売上高は2億34百万円(同50%)となった。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年度を構造改革徹底の1年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年4月とする。生産性向上を企図した生産ラインの再編、コア事業での新製品供給、コスト構造改革を加速する。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調が継続する一方、資源価格上昇、為替変動、地政学リスク等により先行き不透明感が高い。
- 空調機器向けは受注回復の兆しがあるが、産業機器向けは回復が遅れている。
- EMC対策の提案力強化、製品ラインナップ拡充、安定供給体制の構築、新製品開発を推進。
今後の見通し
- 業績予想 (2026年3月期):
- 売上高: 12,000百万円 (前期比 25.0%増)
- 営業利益: 140百万円
- 経常利益: 165百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 125百万円
- 1株当たり当期純利益: 5.59円
- リスク要因:
- 世界的な地政学リスク
- 為替の急激な変動
- 米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策
- 在庫調整が長期化している産業機器市場での回復の遅れ
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益の税務上の取扱いに関連する改正を適用。
- 表示方法の変更: 連結損益計算書において、従来「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入益」及び「助成金収入」を、金額が100分の10以下になったため「その他」へ含めて表示。
- その他: 役員の異動に関する事項、及び重要な後発事象について、該当事項なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6926 |
企業名 | 岡谷電機産業 |
URL | http://www.okayaelec.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。