決算短信：蔵王産業（9986）

2024年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 蔵王産業株式会社
  • 主要事業分野: 環境クリーニング機器（清掃機器、洗浄機器、その他商品）の販売、アフターサービス
  • 代表者名: 代表取締役社長 沓澤 孝則
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月10日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日
• セグメント:
  • 開示されていません。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 6,266,000株（2024年3月31日現在）
  • 時価総額: 該当情報なし
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年6月27日（予定）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は14,801百万円（前期比2.1%減）。
    • 負債合計は2,004百万円（前期比2.8%増）。
    • 純資産合計は12,796百万円（前期比2.8%減）。
    • 自己株式が725百万円増加したことが純資産減少の主な要因。
  • 損益計算書:
    • 売上高は9,425百万円（前期比2.3%減）。
    • 営業利益は1,210百万円（前期比12.2%減）。
    • 経常利益は1,234百万円（前期比12.2%減）。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円（前期比3.5%減）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは1,186百万円（前期比1,008百万円増加）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは△159百万円（前期比66百万円増加）。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは△1,442百万円（前期比983百万円増加）。
    • 期末現金及び現金同等物は6,748百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 9,425百万円（前期比2.3%減）
  • 営業利益: 1,210百万円（前期比12.2%減）
  • 経常利益: 1,234百万円（前期比12.2%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,017百万円（前期比3.5%減）
  • 1株当たり当期純利益: 185.73円（前期比8.2%増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 86.5%（2024年3月期）
  • 負債比率: 該当情報なし
  • 流動比率: 該当情報なし
• 効率性:
  • 総資産回転率: 該当情報なし
  • 売上高営業利益率: 12.8%（2024年3月期）、14.3%（2023年3月期）
• セグメント別:
  • 開示されていません。
• 財務の解説:
  • 売上高の減少は、OEM供給によるオリジナル商品の販売減少が影響。
  • 営業利益、経常利益の減少は、販売費及び一般管理費の増加などが要因。
  • 投資活動CFのマイナスは、有形固定資産の取得による支出。
  • 財務活動CFのマイナスは、自己株式の取得及び配当金の支払いが主な要因。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年3月期：年間配当金 109.00円
  • 2024年3月期：年間配当金 100.00円（中間50円、期末50円）
  • 2025年3月期（予想）：年間配当金 100.00円（中間50円、期末50円）
• 特別配当の有無: 70周年記念配当についても検討中。

セグメント別情報

• 開示されていません。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する具体的な記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 新型コロナウイルス感染症の規制緩和による国内需要の回復、インバウンド需要の増加などが期待される一方、世界情勢の緊迫化、為替・資源価格・物価の変動など、先行き不透明な状況が継続。
  • ビルメンテナンス業界ではロボット清掃機の好調により関連商品が販売増。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期（通期）売上高予想 9,600百万円（前期比1.9%増）。
  • 2025年3月期（通期）営業利益予想 1,300百万円（前期比7.4%増）。
  • 2025年3月期（通期）経常利益予想 1,320百万円（前期比6.9%増）。
  • 2025年3月期（通期）当期純利益予想 900百万円（前期比11.5%減）。
• リスク要因:
  • ウクライナや中東情勢、米国・中国の経済状況等に伴う為替相場の変動、資源価格高騰、物価上昇。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を適用。IFRS（国際財務報告基準）適用の検討を継続。
  • 一部の資産（土地）について、土地再評価法に基づき再評価を実施し、再評価差額を純資産に計上。
• その他:
  • 譲渡制限付株式報酬制度を導入、自己株式の処分を実施。
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
  • 業績予想は現時点での見通しであり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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