決算短信：トルク（8077）

2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: トルク株式会社
  • 主要事業分野: 鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 檜垣俊行
  • 上場取引所: 東京証券取引所
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月14日
  • 対象会計期間: 2025年10月期 第1四半期（2024年11月1日～2025年1月31日）
• セグメント:
  • 単一事業のため、区分すべき事業セグメントは存在しない。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 28,007,448株 (2025年10月期 第1四半期末)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は32,732,558千円 (前期末比2.8%減)、負債純資産合計は32,732,558千円。自己資本比率は38.7% (前期末39.3%)。
  • 損益計算書: 売上高は5,596,290千円 (前年同期比5.4%増)、営業利益は286,058千円 (前年同期比63.1%増)、経常利益は205,121千円 (前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,694千円 (前年同期比45.6%増)。
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高: 5,596,290千円 (前年同期比5.4%増)
  • 営業利益: 286,058千円 (前年同期比63.1%増)
  • 経常利益: 205,121千円 (前年同期比24.8%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 114,694千円 (前年同期比45.6%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 4.99円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 38.7% (前期末39.3%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.1% (286,058 / 5,596,290)
• セグメント別:
  • 単一事業のため、セグメント別の利益貢献度に関する情報はなし。
• 財務の解説:
  • 経営成績: わが国経済は緩やかな回復基調だが、円安、資源価格・原材料価格上昇、先行き不透明な状況が続いている。建設業界も資材高止まりや人手不足の影響で頭打ちの事業環境。このような中、建設関連物件および公共工事物件の受注、ECサイト「ねじネット」の機能改善、新規ソフトウェア開発への着手により、売上高、各利益ともに増加。
  • 財政状態:
    • 資産: 流動資産は受取手形及び売掛金の減少等により0.6%減、固定資産は投資有価証券等の時価評価による減少等により5.0%減。総資産は947百万円 (2.8%) 減少し、32,732百万円。
    • 負債: 流動負債は流動負債その他、賞与引当金の減少等により0.6%減。固定負債は繰延税金負債、長期借入金の減少等により3.5%減。負債合計は363百万円 (1.8%) 減少し、20,050百万円。
    • 純資産: その他有価証券評価差額金の減少等により4.4%減少し、12,682百万円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年10月期: 期末配当 3.00円、年間配当 6.00円
  • 2025年10月期: 期末配当 3.00円 (予想)、年間配当 6.00円 (予想)

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一事業のため、記載なし。
• セグメント戦略: 単一事業のため、記載なし。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 建設業界は公共投資が堅調だが、資材高や人手不足により需要が満たされない状況。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年12月13日に公表した連結業績予想から変更なし。
  • 第2四半期累計予想：売上高 11,400百万円、営業利益500百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円。
  • 通期予想：売上高 23,100百万円、営業利益1,040百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円。
• リスク要因: わが国経済は緩やかな回復基調だが、円安、資源価格・原材料価格の上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場変動の影響など、先行き不透明な状況が続いている。建設関連資材価格の高止まりや、建設現場の慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇が事業環境に影響を与える可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正は、2022年改正適用指針を適用。
• その他:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
  • 業績予想は、発表日現在入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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