決算短信：イムラ（3955）

2026年１月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社イムラ
• コード番号: 3955
• 主要事業分野: パッケージソリューション事業、メーリング&デジタルソリューション事業
• 代表者名: 取締役社長 井村 優
• 提出日: 2025年6月11日
• 対象会計期間: 2025年2月1日 ～ 2025年4月30日
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 10,729,370株
  • 時価総額: — （算出なし）
• 今後の予定:
  • IRイベント: — （決算説明会開催の有無：無）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は24,295百万円（前連結会計年度末比+943百万円）、負債は7,193百万円（前連結会計年度末比+599百万円）、純資産は17,102百万円（前連結会計年度末比+344百万円）。自己資本比率は69.8%（前連結会計年度末比-1.1ポイント）。
  • 損益計算書: 売上高は5,638百万円（前年同期比+8.7%）、営業利益は512百万円（前年同期比+46.3%）、経常利益は510百万円（前年同期比+41.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は453百万円（前年同期比+80.6%）。
  • キャッシュフロー計算書: 該当箇所なし。
• 収益性:
  • 売上高: 5,638百万円
  • 営業利益: 512百万円
  • 経常利益: 510百万円
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 453百万円
  • 1株当たり四半期純利益: 45.48円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.8%
  • 負債比率: — （算出なし）
  • 流動比率: — （算出なし）
• 効率性:
  • 総資産回転率: — （算出なし）
  • 売上高営業利益率:
    • 2026年1月期第1四半期: 9.08% (512百万円 / 5,638百万円)
    • 2025年1月期第1四半期: 6.75% (350百万円 / 5,187百万円)
• セグメント別:
  • パッケージソリューション事業: 売上高3,928百万円、営業利益402百万円。
  • メーリング&デジタルソリューション事業: 売上高1,190百万円、営業利益171百万円。
  • その他: 売上高482百万円、営業損失71百万円。
• 財務の解説:
  • 経済環境は緩やかな回復基調ながら、物価上昇や紛争等の影響が懸念される中、中核事業であるパッケージソリューション事業においてEC向け商品の投入や新工場の建設を進めた。
  • 官公庁需要が業績を支え、売上高は増加。固定費の抑制や退職給付債務の減少等により、利益も増加した。
  • 株主資本比率は0.1ポイント低下したが、引き続き高い水準を維持。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2026年1月期 第1四半期末: 0円
  • 2026年1月期 年間配当予想: 30円（第2四半期末、期末各15円）
• 特別配当の有無: なし。
  • 配当予想からの修正の有無: 無。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • パッケージソリューション事業: 売上高は0.6%減の3,928百万円。年金制度改定による労務人件費の減少等により、営業利益は13.6%増の402百万円。
  • メーリング&デジタルソリューション事業: 官公庁需要や新規案件獲得により、売上高は28.1%増の1,190百万円。作業効率化等による営業利益は1億71百万円増となった。
  • その他: 海外子会社の売上計上等により、売上高は73.2%増の482百万円。海外子会社における収益構造改善等により、営業損失は71百万円となった。
• セグメント戦略:
  • パッケージソリューション事業: EC向けパッケージ商品の投入を推進。
  • メーリング&デジタルソリューション事業: 生産体制の効率化・高度化に向けた新工場の建設を進める etc.

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「IMURA VISION 2030 Stage II（2024年度～2026年度）」の2年目を迎え、基本方針である「変革とイノベーションのさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る」に向けた取り組みを進めている。
  • 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性: — （記載なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — （記載なし）
• 市場動向:
  • 通販市場は拡大傾向だが、デジタル化や郵便料金改定等により、紙媒体の需要構造は変化。
  • 官公庁需要は依然として業績の下支えとなっている。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年3月13日公表の業績予想から変更はない。
  • 通期売上高: 21,500百万円
  • 通期営業利益: 1,100百万円
  • 通期経常利益: 1,100百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 780百万円
  • 通期1株当たり当期純利益: 78.06円
• リスク要因:
  • 経済環境や事業計画等に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。
  • 原材料費、労務費、物流費等の上昇。
  • 世界各地での紛争や米新政権による政策転換等の影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び「2022年改正適用指針」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いに関する改正も適用。
  • これらの変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 連結範囲の変更、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示に関する事項はない。
  • 公認会計士又は監査法人によるレビューは実施されていない。
  • 将来に関する記述は、現時点での見通しであり、実際の結果とは異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。