2025年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 日本オラクル株式会社
- 主要事業分野: ソフトウェア、ハードウェア、および関連サービスの提供
- 代表者名: 代表執行役マージング・カウンシル 内海 寛子
- 上場取引所: 東京証券取引所
- コード番号: 4716
- URL: http://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/index.html
- 問合せ先責任者: IR部 ディレクター (氏名) 西尾 有貴 (TEL) 03-6834-6666
- 報告概要:
- 提出日: 2025年6月27日
- 対象会計期間: 2024年6月1日～2025年5月31日
- 定時株主総会開催予定日: 2025年8月22日
- 配当支払開始予定日: 2025年8月5日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年8月20日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
- セグメント:
- クラウド&ライセンス: クラウドサービス、ライセンスサポート、クラウド&ライセンス
- ハードウェア・システムズ: Oracle Exadataなどのハードウェア・システム
- サービス: コンサルティングサービス、アプリケーションクラウドなど
- 発行済株式:
- 発行済株式数（普通株式）: 128,304,471株 (2025年5月期期末)
- 自己株式数: 287,443株 (2025年5月期期末)
- 期中平均株式数: 128,117,545株 (2025年5月期)
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表: — (記載なし)
- 株主総会: 2025年8月22日(予定)
- IRイベント: — (記載なし)
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 総資産: 316,403百万円 (前期末比 △23,756百万円)
- 負債合計: 152,722百万円 (前期末比 △4,358百万円増)
- 純資産: 163,681百万円 (前期末比 △28,114百万円減)
- 自己資本比率: 51.7% (前期末比4.7ポイントダウン)
- 損益計算書:
- 売上高: 263,510百万円 (前期比 7.8%増)
- 営業利益: 86,832百万円 (前期比 8.8%増)
- 経常利益: 87,454百万円 (前期比 8.9%増)
- 当期純利益: 60,725百万円 (前期比 9.2%増)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: 66,599百万円 (前期比 △13,744百万円減)
- 投資活動によるCF: △1,956百万円 (前期比 △70,432百万円減)
- 財務活動によるCF: △89,964百万円 (前期比 △69,274百万円増)
- 現金及び現金同等物期末残高: 66,616百万円 (前期末比 △25,287百万円減)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 263,510百万円 (YoY +7.8%)
- 営業利益: 86,832百万円 (YoY +8.8%)
- 経常利益: 87,454百万円 (YoY +8.9%)
- 当期純利益: 60,725百万円 (YoY +9.2%)
- 1株当たり当期純利益: 473.98円
- 1株当たり純資産: 1,278.26円
- 売上高営業利益率: 33.0% (参考値)
- 売上高経常利益率: 33.0% (参考値)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 51.7%
- 負債比率: — (記載なし)
- 流動比率: — (記載なし)
- 効率性:
- 総資産回転率: — (記載なし)
- 売上高営業利益率: 33.0% (2025年5月期), 32.6% (2024年5月期)
- セグメント別:
- 売上高:
- クラウド&ライセンス: 223,030百万円 (構成比 84.6%) (YoY +8.8%)
- ハードウェア・システムズ: 15,590百万円 (構成比 5.9%) (YoY △7.7%)
- サービス: 24,890百万円 (構成比 9.4%) (YoY +10.3%)
- 利益貢献度:
- クラウド&ライセンス: 85,673百万円
- ハードウェア・システムズ: 569百万円
- サービス: 5,844百万円
- 合計セグメント利益: 92,087百万円 (調整額△5,255百万円控除後 86,832百万円)
- 売上高:
- 財務の解説:
- 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を達成。
- システム更新需要やDX推進に向けたIT投資が底堅く推移。
- クラウドサービスへの移行、データ活用への支援を強化。
- 第4四半期において、レガシーシステムからの脱却、システム標準化・オープン化の動きが活発化。
- AI、分析、オンライン・トランザクション処理（OLTP）のパフォーマンスを向上させる「Oracle Exadata X11M」を提供開始。
- 貸借対照表において、関係会社貸付金の流動資産への振替（110,000百万円）により総資産が減少。
- 自己資本比率は51.7%（前期末比4.7ポイントダウン）。
- キャッシュフローにおいては、営業活動によるCFは減少、投資活動によるCFは微減、財務活動によるCFは大幅な増加（主に配当金支払いによる）。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年5月期: 年間配当金 674.00円 (中間配当 0円、期末配当 674円)
- 2025年5月期: 年間配当金 190.00円 (中間配当 0円、期末配当 190円)
- 2026年5月期（予想）: 期末配当金は未定。
- 特別配当の有無:
- 2024年5月期の配当には、特別配当500円が含まれている。
- 2025年5月期の配当実績が前事業年度から大幅に減少している。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 売上高:
- 「クラウド&ライセンス」セグメントが全社売上高の84.6%を占め、前年比8.8%増と引き続き堅調。
- 「ハードウェア・システムズ」セグメントは、売上高15,590百万円（構成比5.9%）と、前年比7.7%減。
- 「サービス」セグメントは、売上高24,890百万円（構成比9.4%）で、前年比10.3%増。
- 収益構成:
- 「クラウド&ライセンス」セグメントが利益の大部分を占めている。
- 収益貢献度:
- セグメント利益は、「クラウド&ライセンス」が85,673百万円、「ハードウェア・システムズ」が569百万円、「サービス」が5,844百万円。
- 売上高:
- セグメント戦略:
- 「クラウド&ライセンス」：レガシーシステムからの脱却、システム標準化・オープン化の動きを捉え、パートナー企業とのアライアンス強化、中堅中小企業向け需要創出に注力。クラウドシフト加速のため、既存顧客のアップグレード、新規顧客獲得を推進。
- 「ハードウェア・システムズ」：「Oracle Exadata X11M」の提供により、AI、分析、IoT等のパフォーマンス向上を支援。
- 「サービス」：コンサルティングサービスにおいて、オンプレミスからOCIへの移行、ERPクラウド、Application Cloudとの連携案件などが堅調。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」を重点施策として掲げ、次期事業年度も引き続き強化・拡充する方針。
- OCIを活用したミッションクリティカルシステムのモダナイゼーション、生成AIの活用展開、ガバメントクラウドへの貢献、ソブリンクラウドの展開、ITコスト構造改革、AI技術の活用などを推進。
- これらの施策は、中長期的な成長戦略と整合していると判断される。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 同様のクラウドサービス、ITインフラ、ソフトウェア・サービスを提供する競合他社と比較して、過去最高業績を達成しており、市場における競争優位性を維持している。
- 特にOracle Cloudの先進性、セキュリティ、パフォーマンス、ハイブリッド環境への対応などが強み。
- 市場動向:
- DX推進、クラウドシフト、AI活用への需要は引き続き堅調。
- 政府・自治体のデジタル化推進により、OCIへの需要増加が期待される。
- 国際情勢による地政学リスクや経済安全保障への対応として、ソブリンクラウドへの関心が高まっている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 6.0%～10.0%増 (通期)
- 1株当たり当期純利益: 490.00円～505.00円 (通期)
- 予想実効税率: 30.7%
- 現時点の業績予想は、レンジ形式で開示されている。
- リスク要因:
- 感染症の再流行、世界経済の動向、為替レートの変動、金利の変動、原材料価格やエネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱、サイバー攻撃、規制緩和・強化、競合環境の変化など、様々な要因が業績に影響を与える可能性がある。
重要な注記
- 会計方針:
- 会計基準の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関して、特記すべき事項なし。
- コンピュータサーバー機器類およびネットワーク機器類の使用状況を検討した結果、耐用年数を5年から6年に変更。損益への影響は軽微。
- その他:
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
- 業績予想は、現時点での入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づき策定されたものであり、実際の業績とは異なる可能性がある。
- 2024年5月期より、表示方法の変更により、貸借対照表の「投資その他の資産」の「差入保証金」を「その他」に含めて表示。
- 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、これらが保有する自己株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、期中平均株式数の計算から控除されている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4716 |
| 企業名 | 日本オラクル |
| URL | http://www.oracle.com/jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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