2026年3月期第1四半期決算短信(日本基準)(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社要興業
- 主要事業分野: 廃棄物処理業(収集運搬・処分、リサイクル、行政受託)
- 代表者名: 代表取締役社長 木納 孝
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.kaname-k.co.jp/
- 問合せ先: 常務取締役総務部長 村木 宣彦 TEL: 03 (3986) 5352
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月8日
- 対象会計期間: 2025年4月1日 ~ 2025年6月30日(第1四半期)
- セグメント:
- 当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略。
- 発行済株式:
- 発行済株式数(自己株式含む): 15,871,400株 (2026年3月期1Q)
- 自己株式数: 91株 (2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数: 15,871,309株 (2026年3月期1Q)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 総資産: 24,405,738千円 (前期末比 279,222千円増加)
- 固定資産: 17,087,213千円 (前期末比 289,088千円増加)。主な要因は建設仮勘定の増加。
- 純資産: 19,533,037千円 (前期末比 41,852千円減少)。主な要因は配当金の支払いによる減少と四半期純利益による増加。
- 損益計算書:
- 売上高: 3,744,824千円 (前年同期比 2.1%増)
- 営業利益: 519,167千円 (前年同期比 4.0%減)
- 経常利益: 556,274千円 (前年同期比 1.4%増)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 373,956千円 (前年同期比 1.7%増)
- キャッシュフロー計算書:
- 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む): 165,748千円 (前年同期比 7,801千円増加)
- 収益性:
- 売上高: 3,744,824千円 (前年同期比 2.1%増)
- 営業利益: 519,167千円 (前年同期比 4.0%減)
- 経常利益: 556,274千円 (前年同期比 1.4%増)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 373,956千円 (前年同期比 1.7%増)
- 1株当たり四半期純利益: 23.56円 (前年同期比 0.40円増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 80.0% (前期末 81.1%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 13.9% (前年同期 14.8%)
- セグメント別:
- 単一セグメントのため、記載なし。
- 財務の解説:
- 国内景気は緩やかな回復基調だが、世界経済には下振れリスクが存在。
- 廃棄物処理業は、環境保全や法令遵守への対応が求められる中、収集運搬・処分事業は増収。
- リサイクル事業は資源価格の下落により減収。
- 行政受託事業は家庭系プラスチックごみ受託事業の拡大等により増収。
- 国内物価上昇による経費増加があるが、原価低減により利益面はほぼ横ばい。
- 流動資産は現金及び預金の減少等により減少。
- 有形固定資産は建設仮勘定の増加等により増加。
- 流動負債は短期借入金や賞与に伴う預り金等により増加。
- 固定負債は長期借入金の増加等により増加。
- 純資産は配当金の支払い等により減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 期末配当 28.00円 (年間)
- 2026年3月期(予想): 第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末は未定、期末配当 28.00円 (年間予想)
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 事業区分別売上高:
- 収集運搬・処分事業: 2,545,011千円 (前年同期比 2.9%増)
- リサイクル事業: 354,441千円 (前年同期比 5.7%減)
- 行政受託事業: 845,371千円 (前年同期比 3.1%増)
- セグメント戦略:
- 記載なし(単一セグメントのため)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 記載なし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 記載なし
- 市場動向:
- 循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守における社会的要求の高まりに対応。
- 厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致した営業活動と業容拡大を実施。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更なし(2025年5月15日公表数値)。
- 通期業績予想:
- 売上高: 15,021百万円
- 営業利益: 2,127百万円
- 経常利益: 2,186百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,540百万円
- 1株当たり当期純利益: 97.04円
- リスク要因:
- 世界経済の減速リスク(ロシア・ウクライナやイスラエル情勢、米国の政策見直し等)
- 国内物価上昇による経費増加
重要な注記
- 会計方針:
- 税金費用は、実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算。
- その他:
- 連結範囲の重要な変更、会計処理の変更・見積りの変更・修正再表示はなし。
- 添付資料P.8「四半期連結財務諸表に関する注記事項」に詳細記載あり。
- 業績予想の前提となる条件及び実績予想の利用にあたっての注意事項は、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6566 |
企業名 | 要興業 |
URL | https://www.kaname-k.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。