決算短信：長府製作所（5946）

2024年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社 長府製作所
• 主要事業分野: 住宅関連機器の製造・販売
• 代表者名: 種田 清隆 (代表取締役社長)
• 提出日: 2024年5月10日
• 対象会計期間: 2024年1月1日 ～ 2024年3月31日 (第1四半期連結累計期間)
• セグメント:
  • 住宅関連機器の製造・販売 (単一セグメント)
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 34,239,312株 (2024年12月期第1四半期)
  • 時価総額: — (開示情報なし)
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日: 2024年5月14日
  • IRイベント: — (開示情報なし)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は144,706百万円（前連結会計年度末 142,015百万円）と増加。
    • 負債は10,761百万円（同9,107百万円）と増加。
    • 純資産は133,945百万円（同132,908百万円）と増加。
    • 自己資本比率は92.6%（前連結会計年度末 93.6%）。
  • 損益計算書:
    • 売上高は10,615百万円（前年同期比 △15.3%）。
    • 営業利益は423百万円（同 △57.8%）。
    • 経常利益は887百万円（同 △39.6%）。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円（同 △39.5%）。
  • キャッシュフロー:
    • ※キャッシュフロー計算書の詳細は開示されていません。
• 収益性:
  • 売上高: 10,615百万円 (前年同期比 △15.3%)
  • 営業利益: 423百万円 (前年同期比 △57.8%)
  • 経常利益: 887百万円 (前年同期比 △39.6%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 627百万円 (前年同期比 △39.5%)
  • 1株当たり四半期純利益: 18.48円 (前年同期 30.20円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 92.6% (2024年12月期第1四半期末)
  • 負債比率: — (開示情報なし)
  • 流動比率: — (開示情報なし)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.0% (423百万円 / 10,615百万円) （前年同期 8.0% (1,004百万円 / 12,534百万円)）
• セグメント別（単一セグメントのため、連結全体として）:
  • 売上高の約51.1%を給湯機器が占める。
• 財務の解説:
  • 当第1四半期連結累計期間は、建築コストの高騰や物価上昇による消費マインドの低下により、住宅着工戸数が低調に推移した。
  • このような状況下、高効率・省エネ製品の販売比率向上やリフォーム需要の取り込みに努めた。
  • 売上高は、暖冬の影響による給湯機器の販売減、欧州向けヒートポンプ熱源機の販売低調、システムバスの販売不振などが響き、前年同期比で減少した。
  • 利益面では、売上高の減少を補うことができず、大幅な減益となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 期末配当 23.00円 (年間配当 43.00円)
  • 2024年12月期 (予想): 期末配当 23.00円 (年間配当 46.00円)
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社グループは「住宅関連機器の製造、販売」の単一セグメントであるため、区分開示は省略されています。
  • 品目別売上高では、給湯機器が5,429百万円（構成比51.1%）、空調機器が3,848百万円（同36.3%）を占めています。
• セグメント戦略:
  • 創業70周年を迎え、「人と地球にやさしい」高効率・省エネ製品の販売比率向上と寒冷地向け製品のシェアアップに努めた。
  • 補助金、助成金の拡充とともに拡大が見込まれるリフォーム需要の取り込みにも取り組んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • ※中期経営計画に関する具体的な進捗状況や目標達成への言及はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • ※同業他社との比較に関する情報は開示されていません。
• 市場動向:
  • わが国経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中で、穏やかな回復基調だが、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格高止まりや為替の動向など、景気の先行きは不透明。
  • 建築業界においては、建築コスト高騰による住宅価格の高止まり、物価上昇に伴う消費マインド低下により、持家・新設住宅着工戸数は低調に推移。

今後の見通し

• 業績予想（通期）:
  • 売上高: 47,000百万円 (前期比 △3.1%)
  • 営業利益: 3,200百万円 (前期比 △4.3%)
  • 経常利益: 5,500百万円 (前期比 △3.0%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,800百万円 (前期比 △5.0%)
  • 1株当たり当期純利益: 111.96円
  • ※第1四半期決算発表時点での業績予想からの修正はありません。
• リスク要因:
  • 景気の動向、原材料およびエネルギー価格の動向、為替の動向。
  • 住宅建築業界の動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • ※会計方針の特記事項はありません。
• その他:
  • 当四半期連結財務諸表のレビューは公認会計士または監査法人のレビュー対象外です。
  • 業績予想の前提となる条件および業績予想の利用にあたっての注意事項については、別途資料を参照のこと。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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