決算説明：近鉄グループホールディングス（9041）

2025年3月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 近鉄グループホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月15日
  • 参加対象: 個人投資家
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 運輸: 鉄道、バス、タクシー、鉄道施設整備、その他運輸関連
  • 不動産: 不動産販売、不動産賃貸、不動産管理
  • 国際物流: 航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス
  • 流通: 百貨店、ストア・飲食
  • ホテル・レジャー: ホテル、旅行、映画、水族館、観光施設

業績サマリー

• 主要指標 (2025/3期 通期実績):
  • 営業収益: 1,741,787百万円 (前年同期比 +6.9%)
  • 営業利益: 84,399百万円 (前年同期比 -3.5%)
  • 経常利益: 81,538百万円 (前年同期比 -3.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 46,716百万円 (前年同期比 -2.3%)
• セグメント別状況:
  • 運輸: 営業収益 223,225百万円 (+5.3%)、営業利益 34,664百万円 (+7.3%)
  • 不動産: 営業収益 165,359百万円 (+5.0%)、営業利益 13,864百万円 (-8.3%)
  • 国際物流: 営業収益 796,941百万円 (+8.6%)、営業利益 12,967百万円 (-26.3%)
  • 流通: 営業収益 215,359百万円 (+1.6%)、営業利益 7,022百万円 (+21.6%)
  • ホテル・レジャー: 営業収益 344,905百万円 (+8.6%)、営業利益 13,984百万円 (+4.0%)
  • その他: 営業収益 45,126百万円 (+0.1%)、営業利益 2,343百万円 (-35.0%)
  • 調整: 営業収益 49,130百万円、営業利益 446百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • アフターコロナの旅客需要、消費需要の回復や、円安進行に伴うインバウンド需要の増加等により、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で増収。
  • 国際物流業では取扱物量の増加等もあり、連結全体で増収。
  • 不動産業でマンション売上原価や諸費用が増加。
  • 国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下。
  • 連結全体では増収減益。
• 増減要因:
  • 増収要因:
    • 運輸: インバウンド需要、名阪特急・伊勢志摩方面への観光需要、定期運賃改定効果
    • 不動産: マンション販売価格の上昇、買取再販事業の拡大、オフィス・賃貸物件の稼働率向上
    • 国際物流: 取扱物量の増加、販売価格の上昇
    • 流通: 特選ブランド強化、フランチャイズ事業拡充、免税売上・外商売上の好調、駅ナカ利用客増加
    • ホテル・レジャー: インバウンド需要、宿泊利用増加、海外旅行・国内旅行需要回復、コラボイベント、志摩スペイン村入場者数増加
  • 減収・減益要因:
    • 不動産: マンション売上原価・費用の増加
    • 国際物流: 運賃原価高騰による利益率低下、米国における相互関税等の政策動向による輸送需要の不透明感
    • 流通: スーパーマーケット売上総利益減少、人件費等の販管費増加
    • ホテル・レジャー: 旅行業以外の業務受託の減少
• リスク要因:
  • 国際物流: 米国における相互関税をはじめとする政策動向、輸送需要の見通し不透明
  • 金利・物価上昇リスク
  • 米国における関税措置等による国内経済活動・個人消費への影響
  • 人手不足、人件費増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 大阪・関西万博の開催やインバウンドの拡大を見据えたBtoC事業領域の需要伸長への対応。
• セグメント別施策:
  • 運輸: ダイヤ変更による名阪特急増発、一般車両代替新造
  • 不動産: マンション分譲戸数増加、オフィスビル等の稼働率向上
  • 流通: あべのハルカス近鉄本店売場改装、外商営業強化、ストア・飲食部門での人流増加
  • ホテル・レジャー: 客室改装、商品拡充、訪日旅行取扱い拡大、旅行商品販売強化

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026/3期 通期予想):
  • 営業収益: 1,880,000百万円 (+7.9%)
  • 営業利益: 88,000百万円 (+4.3%)
  • 経常利益: 78,000百万円 (-4.3%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 48,000百万円 (+2.7%)
• 中長期計画:
  • 2025年度はBtoC事業領域の需要伸長を想定。
  • 国際物流では、取扱物量の増加を想定。
• マクロ経済の影響:
  • 人手不足による人件費増加 (4%程度) を想定。
  • 為替レートは1USドル=約143円程度と想定 (国際物流)。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 株主資本配当率(DOE) 2.0%を下限とした累進配当を導入。
  • 安定配当と単年度利益変動に捉われず、中長期的成長に応じた株主還元を目指す。
• 配当実績:
  • 2025/3期: 1株当たり配当金 — 円、DOE 2.4%、連結配当性向 20.4%
  • 2026/3期予想: 1株当たり配当金 60円、DOE 2.6%、連結配当性向 23.8%

製品やサービス

• サービス:
  • 運輸: 鉄軌道、バス、タクシー、鉄道施設整備
  • 不動産: マンション販売、不動産賃貸・管理
  • 国際物流: 航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス
  • 流通: 百貨店、ストア・飲食
  • ホテル・レジャー: ホテル、旅行、水族館、観光施設

重要な注記

• 会計方針: 2025/3期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用 (遡及適用あり)。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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