決算説明：HYUGA PRIMARY CARE（7133）

2026年３月期 第１四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: HYUGA PRIMARY CARE株式会社
  • 主要事業分野: 在宅訪問薬局、きらりプライム、プライマリケアホーム、その他事業 (ICT)
  • 代表者名: 黒木 哲史
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年8月12日
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期
• セグメント:
  • 在宅訪問薬局事業: 在宅療養患者への調剤、薬物管理、関連サービスを提供。
  • きらりプライム事業: 薬局経営支援、コンサルティングサービス、ITサービスなどを提供。
  • プライマリケアホーム事業: 高齢者施設運営、介護サービス、生活支援サービスを提供。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 2,585百万円 (前年同期比 +15.4%)
  • 営業利益: 105百万円 (前年同期比 減益)
  • 経常利益: 96百万円 (前年同期比 減益)
  • 純利益: 63百万円 (親会社株主に帰属する当期純利益、前年同期比 減益)
  • 前年同期比: 売上高 +15.4%、営業利益 減益
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 売上高:
  • 在宅訪問薬局事業: 1,845百万円 (+12.2%)
  • きらりプライム事業: 259百万円 (+12.0%)
  • プライマリケアホーム事業: 480百万円 (+32.0%)
  • その他事業: 0百万円 (+11.1%)
  • 営業利益:
  • 在宅訪問薬局事業: 158百万円 (+67.7%)
  • きらりプライム事業: 132百万円 (+0.6%)
  • プライマリケアホーム事業: 25百万円 (前年同期は67百万円)
  • その他事業: 9百万円 (前年同期は2百万円)
  • 収益貢献度: 売上高構成比は、在宅訪問薬局事業 71.4%、きらりプライム事業 10.0%、プライマリケアホーム事業 18.6%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は前年同期比15%増収、概ね計画通りに進捗。
  • 営業利益は、事業拡大のための先行費用（在宅訪問薬局事業、プライマリケアホーム事業の新規施設開設費用）の発生が影響し減益。
• 増減要因:
  • 増収要因:
  • 在宅訪問薬局事業: 新規出店、店舗数増加。
  • きらりプライム事業: 加盟店舗数増加。
  • プライマリケアホーム事業: 新規施設開設。
  • 減益要因:
  • 在宅訪問薬局事業: 新規出店に伴う出店費・採用費の先行発生。
  • プライマリケアホーム事業: 新規施設開設費用、入居者営業の分散化、集客不足。
  • きらりプライム事業: 大型コンサル案件の期ズレ。
• 競争環境:
  • 在宅訪問薬局: 門前薬局との差別化、在宅特化による新規参入障壁。
  • きらりプライム: 他社との連携、DX化による業務効率化。
  • プライマリケアホーム: 競合施設との比較において、医療・介護・ICT連携による強み。
• リスク要因:
  • 新規施設開設に伴う集客リスク。
  • 人件費高騰。
  • 医療・介護報酬改定の影響。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画に基づき、「薬局」から「地域包括ケアシステムのプラットフォーマー」への進化を目指す。
  • 事業の多角化（在宅訪問薬局、きらりプライム、プライマリケアホーム、ICT事業）によるシナジー創出。
  • 「セントラルファーマシー」システムによるオペレーション改革。
  • きらりプライム事業におけるDX化、業務効率化パッケージの外販。
  • プライマリケアホーム事業における施設運営ノウハウの蓄積と大型化。
• 進行中の施策:
  • 在宅訪問薬局事業: 店舗数拡大、ドミナント展開、セントラルファーマシー構想推進。
  • きらりプライム事業: 薬剤師派遣、電子薬歴システムと在宅支援システムの自動連携、M&A支援。
  • プライマリケアホーム事業: 施設増設、3棟目・4棟目の収益化、新施設開設。
• セグメント別施策:
  • 在宅訪問薬局: 人材確保、在宅専門店展開、セントラルファーマシー構想、新エリア（北海道）への進出。
  • きらりプライム: 在宅薬剤師派遣、電子薬歴システムと在宅支援システムの連携、事業承継薬局M&A支援、高齢者施設運営支援。
  • プライマリケアホーム: 施設増設体制整備、3棟目・4棟目の収益化、集客課題への対応。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026/3期 通期):
  • 売上高: 12,194百万円 (+22.1%)
  • 営業利益: 1,314百万円 (+25.0%)
  • 経常利益: 1,269百万円 (+24.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 883百万円 (+22.9%)
  • 根拠: 各事業の成長、店舗数増加、オペレーション改善、新施設稼働。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画は2026/3期で最終年度となるが、2026/3期も売上・利益ともに計画通りに進捗見込み。
  • 今後は「成長ドライバー」の仕組み構築を優先し、中期成長計画は改めて策定予定。
• マクロ経済の影響:
  • 高齢化の進展、在宅医療・介護需要の増加。
  • 診療報酬・薬価改定による社会保障費抑制の動向。
  • 地域包括ケアシステム強化の流れ。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 期末配当20円。
  • 業績・財務健全性を勘案し、利益成長に合わせた還元を実施。
  • ROEを意識した経営の徹底。
  • 成長原資としてWACCを考慮した多様な手段の検討。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 在宅訪問薬局: 定期訪問、薬剤管理、報告書作成、情報共有。
  • きらりプライム: サブスクリプションモデル（指導ナビ、薬歴・報告書連携）、従量制リカーリングモデル（コンサルティングサービス）。
  • プライマリケアホーム: 施設運営（介護サービス、生活支援サービス）、24時間365日の医療・看護・介護対応。
• 協業・提携:
  • 医療機関、介護事業者との連携。
  • オンライン診療・服薬指導の活用。

重要な注記

• リスク要因:
  • 新規施設開設に伴う集客リスク、先行費用の発生。
  • 人件費高騰、採用難。
  • 薬価・診療報酬改定の影響。
  • 大手オンライン流通業者による薬局サービス参入の影響（ただし、在宅型薬局との差異は大きい）。
• その他:
  • サステナビリティ経営にも注力（地域医療への貢献、安全な医薬品提供、人材育成など）。
  • 2024年報酬改定により、在宅訪問薬局の評価が向上し、事業部全体で約6,000万円の報酬増が見込まれる。

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