決算説明：ERIホールディングス（6083）

2025年５月期第３四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ERIホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 建築確認、住宅性能評価、ソリューション事業など
• 説明会情報:
  • 開催日時: — (資料発表日: 2025年3月28日)
  • 説明会形式: — (オンライン/オフライン)
• 説明者:
  • 発表者: — (役職)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年5月期 第3四半期 (2024年6月～2025年2月)
• セグメント:
  • 確認検査事業及び関連事業: 建築確認、完了検査など
  • 住宅性能評価及び関連事業: 設計性能評価、建設性能評価など
  • その他: 省エネ関連業務、BELS、瑕疵担保保険の検査など

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 13,779百万円 (前年同期比 +3.8%)
  • 営業利益: 912百万円 (前年同期比 ▲39.3%)
  • 経常利益: 947百万円 (前年同期比 ▲38.0%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 526百万円 (前年同期比 ▲43.9%)
  • 1株当たり利益: 68.77円 (前年同期比 ▲43.5%)
• セグメント別状況:
  • 確認検査事業及び関連事業: 売上高 6,369百万円、セグメント利益 512百万円
  • 住宅性能評価及び関連事業: 売上高 2,584百万円、セグメント利益 288百万円
  • ソリューション事業: 売上高 2,611百万円、セグメント利益 24百万円
  • その他: 売上高 2,213百万円、セグメント利益 137百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第3四半期は増収・減益。
  • 建築確認および住宅性能評価関連事業は、新設着工数の減少傾向が影響し、売上が伸び悩んだ。
  • 2025年4月の改正建築基準法施行に備えた体制整備投資が先行し、これらの事業セグメントは減収減益となった。
  • ソリューション事業は、M&Aを梃子に事業領域の拡大が進み、増収増益となった。
  • その他に含まれる省エネ関連業務も、新設着工数の減少の影響を受けているものの、省エネ性能表示制度の普及でBELSが拡大した。
• 増減要因:
  • 売上高は、ソリューション事業のM&Aによる拡大が寄与し増加。
  • 営業利益、経常利益、純利益は、体制整備投資の先行などが影響し減少。
• リスク要因:
  • 2025年4月の改正建築基準法施行に伴う、申請手続きの混乱・停滞のリスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 2025年4月の改正建築基準法施行に備え、最大の指定確認検査機関グループとして、混乱・停滞を招かないよう、担うべき役割を果たしていく。
  • 省エネ基準適合完全施行を目前に控え、万全の体制整備を進める。
  • 2025年2月3日、「住宅省エネ適判に係る特別判定チーム」を設置。
• 進行中の施策:
  • 省エネ適判とBELSの連携強化。市場のBELS認証は既に年度実績を上回る。4月からは省エネ適判と連動してBELSを取得することが可能になり、BELSの取得促進要因として期待。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年5月期通期):
  • 売上高: 20,500百万円 (前年比 +13.7%)
  • 営業利益: 2,100百万円 (前年比 +5.5%)
  • 経常利益: 2,100百万円 (前年比 +4.0%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,300百万円 (前年比 +5.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 165.98円 (前年比 +3.8%)

製品やサービス

• サービス:
  • 建築確認、完了検査
  • 住宅性能評価、建設性能評価
  • 省エネ適合性判定
  • BELS (建築物省エネルギー性能表示制度)
  • 瑕疵担保保険の検査

重要な注記

• 会計方針: セグメント間をまたぐ費用について、一部の費用の配賦方法を変更。
• リスク要因:
  • 本資料のデータや将来予測は、発表日現在の判断に基づくものであり、種々の要因により変化する可能性がある。
  • 情報が今後予告なしに変更される場合がある。
• その他: IRに関する問い合わせ先が記載されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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