1. 企業情報
- 概要
- エレクトロニクス総合商社。半導体・電子部品の販売（デバイス）、EMS（受託製造）、システムソリューション（映像・音響・通信・計測）、再生可能エネルギー運用（太陽光）、決済端末、半導体（LSI）設計・信頼性試験、産業用PC等を展開。
- 2019年にUKCホールディングスとバイテックHDが統合、2021年にPALTEKを買収。2024年1月に持株会社体制から「株式会社レスター」に商号変更。2024年9月よりIT&SIer事業を本格追加。
- セグメント構成（2025年3月期）
- デバイスBU: 売上構成比 約90%
- システムBU: 約8%
- IT&SIerBU: 約2%
- 代表者
- 決算短信時点の代表取締役社長COO: 林 眞一
- 従業員等
- 従業員数 4,063人、平均年齢 42.3歳、平均年収 732万円
- 所在地
- 東京都港区港南2-10-9 レスタービルディング
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内の総合エレクトロニクス商社の中堅どころ。主要同業として加賀電子、マクニカ、菱洋エレクトロ等が挙げられる。
- デバイス流通を中核に、EMS、システム、IT&SIer（LSI設計・産業用PC・ソフト開発）まで一気通貫の提案が可能な体制。
- 競争優位性
- M&Aで獲得した技術系アセット（PALTEK・PCIグループ等）と顧客基盤の組み合わせにより、単なる卸からソリューション提案へシフト可能。
- 取扱領域の広さとサプライヤー/顧客ネットワークの厚み。
- 課題
- 流通ビジネス固有の低マージン構造と景気/需給サイクルの影響。
- 為替や製品ミックス変動、在庫評価、金利上昇による支払利息増加の影響。
- 車載・産業機器向けの一部低迷や新電力分野の競争激化。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・体制
- 「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を掲げ、BU体制で事業拡大と収益力向上を目指す。
- デバイスBU（デバイス・EMS）、システムBU（システム・エコ）、IT&SIerBU（ソフト・産業用PC・半導体設計）で連携。
- 重点施策（短信・中計の示唆）
- IT&SIerBUと既存BUのシナジー創出（精密機器・産業機器分野での提案強化）。
- 高付加価値商材・設計/検証・受託製造の一体提案で粗利率改善を志向。
- 需給サイクル対応（在庫・為替・ミックス管理）と選択的なM&A継続。
- 通期計画（2026年3月期 会社計画）
- 売上高 6,000億円（前期比+7.0%）、営業利益 160億円（+12.9%）、経常利益 125億円（+30.8%）、純利益 75億円（+0.4%）、EPS 266.73円（修正なし）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 中核は半導体・電子部品の卸（高回転・低マージン）。EMS/IT&SIerやシステム案件で付加価値を積み上げる構造。
- 環境変化への適応
- 自動車・産業機器向けの需給サイクルや為替の影響が大きい一方、IT&SIerやエコ関連など比較的ストック性/継続性を持つ領域の拡充でポートフォリオを調整。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- LSI設計、信頼性試験、産業用PC、ソフト開発等の技術機能を内包。商社機能に技術支援を組み合わせ、案件獲得力を高める。
- 主力領域
- デバイス（半導体・電子部品）が収益の柱。EMS（モジュール/機器実装）、決済端末、エコソリューション（太陽光関連）などが補完。
- 直近期の動向（1Q）
- デバイス：車載向けモデル生産終息、産業機器向け実需鈍化、EMSのスマホ新機種効果剥落、為替・ミックスで減益。
- システム：決済端末の販売低調、新電力分野の競争激化で減益。
- IT&SIer：PCIグループ技術×顧客基盤の提案で案件獲得を強化。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提
- 株価 2,609円、時価総額 784.6億円、発行済株式数 30,072,643株
- 主要指標（会社・実績ベース）
- PER（予想・連結）：9.78倍（業界平均 12.1倍）
- PBR（実績・連結）：0.87倍（業界平均 1.0倍）
- EPS（予想）：266.73円
- BPS（実績）：2,998.46円
- 配当利回り（予想）：約4.79%（年間配当 125円、5年平均 4.36%）
- EV/EBITDA（概算）：約8.9倍
- EV ≒ 時価総額784.6億 +（有利子負債1,091.7億−現金444.6億）= 約1,431.7億円
- EBITDA（TTM）≈ 160億円
- 補足
- 収益は景気・需給サイクルの影響を受けやすく、ミックスや為替で変動し得るため、複数期間の指標での比較が有用。
7. テクニカル分析
- トレンド・位置づけ
- 現在値 2,609円は、50日移動平均 2,570.7円、200日移動平均 2,445.3円の上方に位置。
- 年初来高値 2,796円に対して約6.7%下方、年初来安値 1,842円に対して約41.7%上方。
- 直近の値動き
- 8/8決算公表後、8/12に出来高増（184千株）を伴う下落（終値 2,585円）。以降も戻りが鈍い局面（8/14終値 2,609円）。
- 10日平均出来高 56.2千株、当日出来高 61.6千株（やや上振れ）。
- 信用需給
- 信用買残 62,500株、売残 15,200株、信用倍率 4.11倍。前週比で買い・売りとも増。買い長だが、絶対水準はフロート（約1,849万株）に対し相対的に小さい。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結）
- 売上高：399,590百万円（2022）→ 487,129（2023）→ 512,484（2024）→ 561,001（2025）
- 営業利益：7,588（2022）→ 14,423（2023）→ 15,931（2024）→ 14,174（2025）
- 親会社純利益：5,957（2022）→ 7,085（2023）→ 7,004（2024）→ 7,473（2025）
- 2026年3月期1Q：売上 133,529百万円（-1.4%）、営業利益 1,641百万円（-64.5%）、純利益 348百万円（-88.4%）
- 収益性
- 粗利：47,700百万円（2025）、営業利益率：約2.5%（2025）
- 1Qの売上高営業利益率：1.23%（前年同期 4.79%）
- TTMの利益率（外部指標）：純利益率 0.86%、ROA 2.37%、ROE 6.02%（期間・算定差に留意）
- セグメント利益率（1Q概算）：デバイス約1.1%、システム約6.4%、IT&SIer約3.2%
- 財務安全性・資本効率
- 自己資本比率：27.7%（2025/3、1Qは27.6%）
- 総有利子負債：1,091.7億円、現金等：444.6億円、ネットD/E：約0.6倍（会社開示ベース、リース等除く）
- 金利費用：支払利息 25.8億円（2025）、ネット金利費用はマイナスで費用先行（資金調達コストの上昇に留意）
- キャッシュフロー
- 1Qはキャッシュフロー計算書の作成なしとの記載（短信）。通期では運転資本と在庫の動向が変動要因。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025年3月期：期末 60円、年間 120円
- 2026年3月期（会社予想）：年間 125円（中間60円・期末65円想定）
- 予想配当性向：約46.9%
- 予想配当利回り：約4.8～4.9%（株価 2,609円前提）
- 自社株
- 自己株式比率 約6.5%（1,954,600株）。過去に自己株取得の実績が示唆されるが、当期の新規実施は不明。
- 権利落ち日
- 次回権利落ち予定：2025-09-29
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 決算発表後にギャップダウンと出来高増を伴う下落。50日線上ではあるが、短期は戻り待ちの推移。
- 投資家構成
- インサイダー持分：約30.8%、機関投資家：約16.3%、フロート：約1,849万株。
- 大株主に事業会社・金融機関・退職給付信託等が並ぶ。
- ベータ・相対パフォーマンス
- 5年ベータ 0.22（市場感応度は低め）。
- 52週騰落率 -8.13%（S&P500の+16.66%に対して相対劣後、指標は参考値）。
11. 総評
- 需要環境
- 半導体市況に持ち直しの兆しはあるものの、足元は車載・産業機器向けの鈍さや新電力分野の競争激化、為替・ミックス変動が収益を圧迫。
- 事業ポートフォリオ
- デバイス中心の低マージン構造に対し、IT&SIer/EMS/システムを組み合わせることで付加価値の積み上げを志向。M&Aアセットの技術力活用がカギ。
- 財務・資本政策
- 自己資本比率は2割後半で安定。有利子負債は厚めで、金利費用の上昇が利益を圧迫する可能性に留意。配当は年間125円計画で継続性を重視。
- バリュエーション・株価位置
- 予想PER・PBRは業界平均を下回る水準。配当利回りは過去平均をやや上回る水準。直近は決算を受けた需給・モメンタムの影響が観測される。
- 留意点
- 通期計画は据え置き。需給・為替・製品ミックス、金利動向、地政学的要因の変化が業績・評価指標に与える影響に注意。
企業情報
| 銘柄コード | 3156 |
| 企業名 | レスター |
| URL | https://www.restargp.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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