決算短信：カワセコンピュータサプライ（7851）

令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: カワセコンピュータサプライ株式会社
• 主要事業分野: ビジネスフォーム印刷、情報処理サービス
• 代表者名: 川瀬 啓輔
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年5月14日
  • 対象会計期間: 令和6年4月1日～令和7年3月31日（7年3月期）
• セグメント:
  • ビジネスフォーム事業: 帳票デザインから製版、印刷、加工までを自社で一貫して行う。
  • 情報処理事業: システム開発によるデータ編集・加工、インクジェット高速プリンタ・フルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング、封入封緘・発送業務、電子帳票・電子ファイル管理など。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 5,160,000株 (7年3月期)
  • 自己株式数: 466,611株 (7年3月期)
  • 期中平均株式数: 4,669,060株 (7年3月期)
  • 時価総額: (情報なし、決算短信からは算出不可)
• 今後の予定:
  • 決算発表: （本決算発表済み）
  • 株主総会: 令和7年6月27日
  • IRイベント: （情報なし）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 3,421,763千円（前期3,448,956千円）
    • 負債合計: 1,031,822千円（前期1,159,984千円）
    • 純資産合計: 2,389,941千円（前期2,288,972千円）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 2,831,271千円（前期2,593,335千円）
    • 営業利益: 79,111千円（前期△27,071千円）
    • 経常利益: 109,363千円（前期△15,769千円）
    • 当期純利益: 100,114千円（前期△112,967千円）
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 120,895千円（前期166,221千円）
    • 投資活動によるCF: △28,556千円（前期△385,177千円）
    • 財務活動によるCF: △129,774千円（前期△134,462千円）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 1,112,016千円（前期1,149,766千円）
• 収益性:
  • 売上高: 2,831,271千円（前期比+9.2%）
  • 営業利益: 79,111千円（前期比改善）
  • 経常利益: 109,363千円（前期比改善）
  • 当期純利益: 100,114千円（前期比改善）
  • 1株当たり当期純利益: 21.44円（前期△24.24円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.8%（前期66.4%）
  • 負債比率: （情報なし）
  • 流動比率: （情報なし）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.8%（前期△1.0%）
  • 総資産回転率: （情報なし）
• セグメント別:
  • ビジネスフォーム事業: 売上高1,589,189千円、セグメント利益180,138千円
  • 情報処理事業: 売上高1,242,082千円、セグメント利益166,150千円
• 財務の解説:
  • 当事業年度は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善などもあり、経済は穏やかに持ち直しの傾向であったものの、物価・人件費上昇、地政学リスク、通商政策などで不透明な状況も続いた。
  • ビジネスフォーム業界は、WEB化・電子化による需要回復が厳しく、資材・物流費・光熱費の高騰も続いた。
  • このような状況下、営業活動では地方自治体等への営業強化、システムインテグレーター等へのBPO案件・定期案件の獲得に注力。生産部門では大型設備投資による高品質化、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化を進めた。
  • 結果として、売上高は前期比9.2%増、経常利益は前期の損失から黒字転換、当期純利益も黒字転換となった。
  • 財政状態では、流動資産が増加し、固定資産が減少。負債合計は減少し、純資産合計は増加した。
  • キャッシュ・フローについては、営業活動でプラス、投資活動・財務活動でマイナスとなり、現金及び現金同等物は減少した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 6年3月期: 3.00円
  • 7年3月期: 5.00円（うち普通配当3円、記念配当2円）
  • 8年3月期（予想）: （情報なし）
• 特別配当の有無: （情報なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ビジネスフォーム事業:
    • 売上高: 1,589,189千円（前期比+5.9%） → 7年3月期は1,589,189千円 (記載なし、OCR結果1,502,072千円と1,589,189千円の混在ため、1,589,189千円を選択。ただし、前期比+8.7%の「87百万円増加」の記述と整合しないため、文脈より1,502,072 → 1,589,189 が正しいと判断)
    • セグメント利益: 180,138千円（前期比+18.3%）
  • 情報処理事業:
    • 売上高: 1,242,082千円（前期比+13.9%）
    • セグメント利益: 166,150千円（前期比+86.3%）
• セグメント戦略:
  • ビジネスフォーム事業では、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高が増加。原材料高騰の影響があったものの、売上増によりセグメント利益も増加。
  • 情報処理事業では、地方自治体等への新規案件獲得に幅広く活動し、売上高・セグメント利益ともに増加。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: （情報なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （情報なし）
• 市場動向: ビジネスフォーム業界はWEB化・電子化により需要回復が厳しく、資材・物流費・光熱費の高騰が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2,750百万円
  • 営業利益: 20百万円
  • 経常利益: 40百万円
  • 当期純利益: 30百万円
• リスク要因:
  • ロシア・ウクライナ情勢や、中東地域での紛争などの地政学リスク。
  • アメリカの通商政策など、経済政策の動向。
  • 物価や人件費の上昇。
  • ランサムウェア攻撃などのサイバーセキュリティリスク。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は「無」。
  • 当社の事業は日本国内で展開しており、当面は日本基準を採用。今後の外国人株主比率の推移やIFRS導入動向を踏まえ、情報収集・体制整備を行う方針。
• その他:
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想は、現時点で入手している情報および合理的と判断する前提に基づいているが、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性がある。（詳細は添付資料参照）
  • 重要な後発事象（自己株式の取得）:
    • 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得を決定。（取得対象：普通株式、上限130,000株/30百万円、期間：令和7年4月15日～6月30日、方法：市場買付）
    • 上記決議に基づき、令和7年4月15日～5月13日の間に67,600株（15,536,800円）を取得済み。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。