決算短信：カワセコンピュータサプライ（7851）

令和７年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: カワセコンピュータサプライ株式会社
  • 主要事業分野: ビジネスフォーム、情報処理
  • 代表者名: 代表取締役社長 川瀬 啓輔
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年8月9日
  • 対象会計期間: 令和7年3月期 第1四半期 (令和6年4月1日～令和6年6月30日)
• セグメント:
  • ビジネスフォーム事業: 企業のコスト見直しや印刷物のWEB化・電子化による需要減少傾向。
  • 情報処理事業: 企業のコスト見直し、情報化投資の遅延、電子化の進展により、一部顧客での導入遅延はあるものの、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に注力。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 5,160,000株 (自己株式を含む)
  • 期末自己株式数: 534,111株
  • 期中平均株式数: 4,635,120株

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表 (損益計算書):
    • 総資産: 3,504,373百万円 (前事業年度末比 56百万円増加)
    • 負債合計: 1,154,666百万円 (前事業年度末比 4,318百万円減少)
    • 純資産合計: 2,349,706百万円 (前事業年度末比 60百万円増加)
    • 自己資本比率: 67.1% (前事業年度末 66.4%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 708,589百万円 (前年同期比 2.4%増加)
    • 営業利益: 54,635百万円 (前年同期比 275.9%増加)
    • 経常利益: 65,103百万円 (前年同期比 257.8%増加)
    • 四半期純利益: 62,941百万円 (前年同期比 292.6%増加)
    • 1株当たり四半期純利益: 13.58円
• 収益性: 売上高、営業利益、経常利益、純利益いずれも前年同期比で大幅に増加。 (詳細は後述のセグメント別情報参照)
• 財務安全性: 自己資本比率は67.1%と安定。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.7% (親会社株主に帰属せず、セグメント利益ベースで計算すると特殊要因を除いて約7.9%)
• セグメント別:
  • ビジネスフォーム事業: 売上高 389,798百万円、セグメント利益 48,546百万円。
  • 情報処理事業: 売上高 318,791百万円、セグメント利益 68,710百万円。
  • 情報処理事業が利益貢献度でビジネスフォーム事業を上回る。
• 財務の解説:
  • 売上高は、ビジネスフォーム事業は減少したが、情報処理事業が増加したことにより、全体として増加。
  • 利益面では、両セグメントともに歩留まり改善やコスト構造の効率化、新規案件獲得等により大幅に増加。
  • 財政状態は、流動資産が増加し、負債は減少し、自己資本比率が向上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 6年3月期: 期末配当 3.00円
  • 7年3月期 (予想): 期末配当 3.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ビジネスフォーム事業:
    • 売上高: 389,798百万円 (前年同期比 19百万円減少)
    • セグメント利益: 48,546百万円 (前年同期比 5百万円増加)
    • 売上高は減少したが、歩留まり改善により利益は増加。
  • 情報処理事業:
    • 売上高: 318,791百万円 (前年同期比 36百万円増加)
    • セグメント利益: 68,710百万円 (前年同期比 27百万円増加)
    • 既存先や地方自治体等での新規案件獲得により売上高、利益ともに増加。
• セグメント戦略:
  • ビジネスフォーム事業: 企業のコスト見直し、印刷物のWEB化・電子化への対応。
  • 情報処理事業: 新規ユーザー開拓、既存先取引の深耕。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (本決算短信では言及なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本決算短信では言及なし)
• 市場動向: ビジネスフォーム業界は需要減少が続き、厳しい環境。情報処理事業は電子化の進展。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想の修正なし。
  • 第2四半期累計予想 (対前期): 売上高 1,350百万円 (△1.2%)、営業利益 5百万円 (△16.7%)、経常利益 10百万円 (△16.7%)、当期純利益 5百万円 (△37.5%)
  • 通期業績予想 (対前期): 売上高 2,650百万円 (2.2%)、営業利益 0百万円、経常利益 10百万円、当期純利益 1百万円
  • 第1四半期は大幅な増収増益となったが、通期業績予想は売上高は増加見込みであるものの、利益面では横ばい、あるいは減少見込み。
• リスク要因: 長期化する原材料価格の高騰、人件費・物流費の上昇、不安定な為替水準。

重要な注記

• 会計方針: 特段の変更、修正等はない。
• その他:
  • 令和6年5月24日取締役会決議により、自己株式15,000株を取得。
  • 令和6年7月25日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式67,500株の処分を決定。
  • 公認会計士または監査法人によるレビューは実施されていない。
  • 業績予想の前提となる条件等については、添付資料2ページを参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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