決算短信：東京衡機（7719）

2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社東京衡機
• 主要事業分野: 試験機事業、エンジニアリング事業（およびデジタル事業）
• 代表者名: 代表取締役社長 小塚 英一郎
• 提出日: 2025年4月14日
• 対象会計期間: 2024年3月1日 ～ 2025年2月28日（2025年2月期）
• 上場取引所: 東
• 発行済株式数:
  • 期末発行済株式数: 7,133,791株
  • 自己株式数: 2,905株
  • 期中平均株式数: 7,130,886株
• 時価総額: （開示情報からは直接算出不可）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年5月28日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年5月29日
  • 配当支払開始予定日: 2025年5月29日
• セグメント:
  • 試験機事業: 試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験。
  • エンジニアリング事業: ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発（ファブレスメーカー）、製造は外部委託。

財務指標

• 財務諸表（要約）:
  • 損益計算書:
    • 売上高: 3,483,885千円（前年同期比 3.5%増）
    • 営業利益: 25,149千円（前年同期比 81.1%減）
    • 経常利益: 36,785千円（前年同期比 73.1%減）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 62,941千円（前年同期比 30.9%減）
    • 1株当たり当期純利益: 8.83円
    • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 8.69円
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 3,773,847千円（前年同期末比 109,024千円増加）
    • 純資産: 1,624,512千円（前年同期末比 104,172千円増加）
    • 自己資本比率: 41.7%（前年同期末 41.2%）
    • 1株当たり純資産: 220.52円
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △809,727千円（前年同期は219,595千円の増加）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △47,507千円（前年同期は186,386千円の増加）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 159,724千円（前年同期は35,434千円の増加）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 259,138千円（前年同期末比697,511千円減少）
• 収益性: 売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。これは、監査対応費用、社内システム導入、人員体制強化等の先行投資による販管費増加が影響したためです。
• 財務安全性: 自己資本比率は前年同期から微増し、41.7%となりました。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 0.7%（前年同期 3.9%）
  • 経常利益率: 1.0%（前年同期 3.9%）
• セグメント別:
  • 試験機事業: 売上高は5.8%増、営業利益は37.7%増。
  • エンジニアリング事業: 売上高は15.9%減、営業損失132,274千円（前年は営業利益88,594千円）。販管費増加が主な要因。
• 財務の解説:
  • 当期は、ガバナンス・内部管理体制の改善、社内基幹システムの再構築、人材教育、デジタル事業への投資等、将来への先行投資を実行しました。
  • 過去の不祥事（商事事業における不適切な売上計上、エンジニアリング事業における売上原価過大計上）に関する調査、訂正、および再発防止策の実行に注力した結果、特別注意銘柄および監理銘柄の指定が解除されました。
  • これらの対応に伴う費用の増加が、各利益指標の減少の主な要因です。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年2月期: 配当実績なし
  • 2025年2月期: 配当実績なし
  • 2026年2月期（予想）: 配当予想なし
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 試験機事業: 売上高3,075,519千円（前年同期比5.8%増）、営業利益624,120千円（前年同期比37.7%増）。大型案件や新規需要の取り込みが寄与しました。
  • エンジニアリング事業: 売上高386,322千円（前年同期比15.9%減）、営業損失132,274千円（前年同期は営業利益88,594千円）。公共工事や住宅市場への浸透はあったものの、前年度の大口受注が一巡したこと、および先行投資による販管費増加が影響しました。
• セグメント戦略:
  • 試験機事業は、既存顧客への受注拡大と原価管理を徹底。
  • エンジニアリング事業は、ゆるみ止め製品のブラッシュアップ、新規顧客開拓、およびデジタル解析技術を活用した営業展開。
  • 新たに開始したデジタル事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供）に注力し、試験機事業とのシナジー創出を目指します。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年2月27日に「未来志向の経営戦略」（デジタル化推進、持続的成長のための投資、人財教育への投資）を策定・公表。2025年2月期は「事業拡大のためのプラットフォーム作り」をミッションとし、ASTOM R&D社（現子会社）の株式取得によるデジタル事業の開始を実行。2026年2月期は「収益基盤の拡大」をミッションとしています。中期経営計画の修正版については、2025年6月を目途に公表予定。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （本決算短信からは直接比較不可）
• 市場動向:
  • 試験機事業においては、データセンター、半導体工場、EV分野でのエネルギー需要増、原子力・風力・太陽光発電関連の試験機ニーズ拡大により、引合い・受注は堅調に推移すると見込まれます。
  • エンジニアリング事業は、公共工事や住宅市場での需要は堅調ですが、新製品の採用には審査期間を要する場合があります。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年2月期（通期）連結業績予想: 売上高4,592,000千円（前年同期比31.8%増）、営業利益174,000千円（前年同期比591.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益143,000千円（前年同期比127.2%増）と、大幅な増収増益を見込んでいます。これは、ASTOM R&D社の業績見込みを織り込んでいます。
• リスク要因: 物価上昇による個人消費への影響、米国通商政策の動向、金融資本市場の変動、中国経済の低迷、国際情勢（ロシア・ウクライナ侵攻、中東情勢）の不透明感などがリスク要因として挙げられています。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結財務諸表の作成にあたり、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）および「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号）を2029年2月期の期首から適用予定。現時点での影響額は精査中。
• その他:
  • 重要事象として、過去の商事事業およびエンジニアリング事業における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査・訂正・再発防止策の実施、ならびにそれに伴う特別整理費用の発生について記載されています。
  • 重要な後発事象として、ASTOM R&D社の株式取得（子会社化）の完了（2025年3月31日付）およびそのための資金調達（借入）について記載されています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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