2025年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: ERIホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 建築物等に関する第三者検査、評価、格付け、インスペクション等
- 代表者名: 馬野 俊彦
- 報告概要:
- 提出日: 2025年7月8日
- 対象会計期間: 2024年6月1日 ~ 2025年5月31日
- セグメント:
- 確認検査及び関連事業: 建築基準法に基づく確認検査業務、超高層建築物の構造評定等
- 住宅性能評価及び関連事業: 住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の性能評価業務、長期優良住宅認定に係る技術的審査等
- ソリューション事業: 既存建築物のデューデリジェンス、インスペクション、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査等
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 7,832,400株 (2025年5月期末)
- 自己株式数: 229,716株 (2025年5月期末)
- 期中平均株式数: 7,640,405株 (2025年5月期)
- 時価総額: (記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表: (記載なし)
- 株主総会: 定時株主総会開催予定日 2025年8月28日
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催
- 配当支払開始予定日: 2025年7月31日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年8月27日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 13,435百万円 (前年比1,965百万円増)
- 負債合計: 7,050百万円 (前年比1,357百万円増)
- 純資産: 6,384百万円 (前年比607百万円増)
- 自己資本比率: 47.2% (前年50.0%)
- 損益計算書:
- 売上高: 19,765百万円 (前期比9.7%増)
- 営業利益: 2,045百万円 (前期比2.7%増)
- 経常利益: 2,076百万円 (前期比2.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,293百万円 (前期比4.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 169.33円 (前年159.88円)
- 貸借対照表:
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 47.2%
- (その他、負債比率、流動比率等の具体的な数値は記載なし)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 10.4% (前年11.0%)
- 経常利益率: 16.7% (前年18.1%)
- (総資産回転率の記載なし)
- セグメント別:
- 売上高貢献度: 確認検査・関連事業 44.4%、住宅性能評価・関連事業 17.5%、ソリューション事業 22.7%、その他 15.4% (2025年5月期)
- 利益貢献度: 確認検査・関連事業 47.7%、住宅性能評価・関連事業 19.6%、ソリューション事業 23.5%、その他 12.5% (2025年5月期)
- 財務の解説:
- 期末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金及び契約資産、有形固定資産(建物、のれん等)の増加により増加。
- 負債は、増減要因として短期借入金、未払金、契約負債等の増加が挙げられる。
- 純資産は、自己株式の取得があったものの、利益剰余金の増加により増加。
配当
- 配当実績:
- 2025年5月期 期末配当: 30円 (年間配当 60円)
- 配当予想:
- 2026年5月期 期末配当予想: 35円 (年間配当予想 70円)
- 配当性向: 37.5% (2025年5月期)
- 特別配当: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 確認検査及び関連事業: 売上高 8,767百万円 (前期比0.1%減)、営業利益 974百万円 (前期比5.3%減)
- 住宅性能評価及び関連事業: 売上高 3,465百万円 (前期比4.2%減)、営業利益 400百万円 (前期比8.4%減)
- ソリューション事業: 売上高 4,494百万円 (前期比64.6%増)、営業利益 481百万円 (前期比82.2%増) (新規子会社化による増加)
- その他: 売上高 3,038百万円 (前期比4.9%増)、営業利益 255百万円 (前期比22.0%減) (子会社株式取得関連費用等が増加)
- セグメント戦略:
- 中期経営計画に基づき、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」を推進。
- 脱炭素社会実現に向けた省エネ関連業務の体制整備。
- インフラ・ストック分野の事業拡大のため、連結子会社(株式会社福田水文センター、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社花田設計事務所)を取得し、子会社化。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2022年6月~2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下、社会的課題解決への貢献と事業成長を目指す。
- 2030年売上高300億円、時価総額300億円の実現に向け、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」を推進。
- 今回の決算は、計画に沿った形での成長を示す。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: (記載なし)
- 市場動向:
- 建設費高止まり、人手不足が住宅新設の懸念材料。
- 設備投資需要は、デジタル化、脱炭素対策等で底堅い。
- 改正建築基準法の施行により、建築市場の動向に影響。
今後の見通し
- 業績予想(2026年5月期):
- 売上高: 22,700百万円 (前期比14.8%増)
- 経常利益: 2,800百万円 (前期比34.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,700百万円 (前期比31.4%増)
- リスク要因:
- 米国の高関税政策、保護主義傾斜による輸出抑制。
- 建設費高止まり、人手不足による住宅新設への影響。
- 改正建築基準法施行に伴う申請手続きの混乱・停滞の可能性。
- 市場環境、需要動向など、将来の不確実な経済条件の変動。
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準等を適用。
- 連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所を2024年9月30日付で売却したため、連結範囲から除外。
- その他:
- 当連結会計年度において、3社の株式取得(連結子会社化)を実施。
- 決算短信は監査対象外。
- 業績予想は、将来に関する記述であり、様々な要因により実績と異なる可能性がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6083 |
企業名 | ERIホールディングス |
URL | http://www.h-eri.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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