2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社琉球銀行
- 主要事業分野: 銀行業
- 代表者名: 取締役頭取 島袋 健
- 上場取引所: 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月13日
- 対象会計期間: 2025年4月1日 ~ 2025年6月30日(第1四半期)
- セグメント:
- 銀行業
- リース業
- クレジットカード業
- 保証業
- IT事業
- その他
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 43,108,470株(2026年3月期 第1四半期末)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表: 総資産は3兆1,138億45百万円(前連結会計年度末比1,363億27百万円増加)、純資産は1,435億44百万円(前連結会計年度末比37億13百万円増加)。
- 損益計算書: 経常収益は194億69百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は34億95百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億71百万円(前年同期比26.7%増)。
- キャッシュフロー計算書: 第1四半期単独での作成はなし。減価償却費は801百万円。
- 収益性:
- 売上高(経常収益): 19,469百万円(前年同期比9.6%増)
- 経常利益: 3,495百万円(前年同期比19.9%増)
- 純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益): 2,571百万円(前年同期比26.7%増)
- 1株当たり利益(1株当たり四半期純利益): 62.62円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 4.6%(2026年3月期第1四半期末)
- 効率性:
- 売上高営業利益率(経常利益率): 経常利益率 17.96% (3,495百万円 / 19,469百万円)
- セグメント別:
- 利益貢献度: 銀行業セグメントの利益が、セグメント利益合計3,495百万円のうち3,122百万円を占めている。
- 財務の解説: 貸出金利息の増加および有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加、および貸倒引当金戻入益の計上により、経常利益は前年同期比で増加した。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 中間配当19.00円、期末配当19.00円、年間配当38.00円。
- 2026年3月期(予想): 期末配当20.00円、年間配当40.00円。
- 特別配当の有無: なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 経常収益: 銀行業 13,138百万円、リース業 4,640百万円、クレジットカード業 759百万円、保証業 92百万円、IT事業 839百万円。
- セグメント利益: 銀行業 3,122百万円、リース業 200百万円、クレジットカード業 220百万円、保証業 108百万円、IT事業 35百万円。
- セグメント戦略: 各セグメントの具体的な戦略や成果については、開示資料からは詳細不明。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2026年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想は前回公表から変更なし。
- 第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の進捗率は約88%。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 金融市場の動向が業績に与える影響を見極める必要があると記載されている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期業績予想に変更はない。
- 第2四半期(累計)予想: 経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円。
- 通期予想: 経常利益9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円。
- リスク要因: 金融市場の動向が業績に影響を与える可能性。
重要な注記
- 会計方針:
- 特有の会計処理の適用はない。
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はない。
- その他:
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは実施されていない。
- 業績予想の将来に関する記述は、現時点での情報に基づくものであり、不確実性を含む。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8399 |
企業名 | 琉球銀行 |
URL | http://www.ryugin.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。