決算説明：ERIホールディングス（6083）

2025年５月期決算説明資料

企業概要

• 企業名: ERIホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 建築確認、住宅性能評価、ソリューション、その他

説明会情報

• 開催日時: 2025年7月8日
• 参加対象: 個人投資家

説明者

• 発表者: — (役職)
• 発言概要:
  • 第4四半期で一気に業績を挽回し、増収増益となった。
  • 売上は、確認事業・評価事業の交付件数減少があったものの、M&Aによるソリューション事業の拡大と省エネ関連業務の伸びにけん引され増収となった。
  • 経費面では、建築確認制度改正に向けた体制整備、M&Aに伴う先行投資等で費用が膨らんだ。
  • 最終的に利益面では、M&Aで成長しているインフラ・環境関連サービスの売上計上が、公共事業の予算執行に連動し、第4四半期に業績が大きく伸長し一転増益となった。
  • 今事業年度は、改正建築基準法が施行され、社会的責務として、申請手続きの混乱・停滞を招かないよう万全の態勢で臨むとともに、事業拡大を目指す。

報告期間

• 対象会計期間: 2025年5月期 (2024年6月～2025年5月)

セグメント

• 確認検査事業及び関連事業: 建築確認、完了検査
• 住宅性能評価及び関連事業: 設計性能評価（新築）、建設性能評価（新築）、長期優良住宅の審査
• その他: 省エネ適合性判定、BELS（住宅性能表示制度）、非住宅、瑕疵担保保険の検査

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 19,765百万円 (前年比 9.7%増)
  • 営業利益: 2,045百万円 (前年比 2.7%増)
  • 経常利益: 2,076百万円 (前年比 2.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,293百万円 (前年比 4.9%増)
  • 一株当たり当期純利益: 169.33円 (前年比 5.9%増)
• セグメント別状況:
  • 確認検査事業及び関連事業: 売上高 8,767百万円 (前年比 -0.1%減)、セグメント利益 974百万円 (前年比 54百万円増)
  • 住宅性能評価及び関連事業: 売上高 3,465百万円 (前年比 4.2%減)、セグメント利益 400百万円 (前年比 36百万円増)
  • ソリューション事業: 売上高 4,494百万円 (前年比 64.6%増)、セグメント利益 481百万円 (前年比 217百万円増)
  • その他: 売上高 3,038百万円 (前年比 4.9%増)、セグメント利益 255百万円 (前年比 71百万円増)

業績の背景分析

• 業績概要: 第4四半期に業績を大きく伸張させ、通期では増収増益となった。
• 増減要因:
  • 売上増: ソリューション事業の拡大、省エネ関連業務の伸び。
  • 利益増: M&Aによるインフラ・環境関連サービスの売上計上が影響。
  • 費用増: 建築確認制度改正に向けた体制整備、M&Aに伴う先行投資。
• 競争環境:
  • 確認・評価事業の交付件数減少。
  • 改正建築基準法施行により、社会的責務として申請手続きの円滑化が求められる。

戦略と施策

• 進行中の施策: M&Aによるソリューション事業の拡大、省エネ関連業務の強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年5月期）:
  • 売上高: 22,700百万円 (前年比 14.8%増)
  • 営業利益: 2,800百万円 (前年比 36.9%増)
  • 経常利益: 2,800百万円 (前年比 34.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,700百万円 (前年比 31.4%増)
  • 一株当たり当期純利益: 223.61円 (前年比 32.1%増)
• 根拠: 法改正に伴う必須審査業務の増加、M&Aを梃子にした事業領域拡大。法改正に備えた体制整備などの先行投資が縮小。
• マクロ経済の影響: 市場の動向（全国の住宅・非住宅着工統計、大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況など）が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当予想（2026年5月期）: 予定年間配当 70円 (前年度から10円増配)

製品やサービス

• 製品・サービス:
  • 確認検査事業: 建築確認、完了検査
  • 住宅性能評価事業: 設計性能評価、建設性能評価、長期優良住宅の審査
  • その他: 省エネ適合性判定、BELS、瑕疵担保保険の検査

重要な注記

• その他: IRに関する問い合わせ先が記載されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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