大森屋（証券コード: 2917）企業分析レポート
株式会社大森屋は、のり製品の製造・販売を主力事業とする企業です。以下に、提供されたデータに基づき、同社の企業分析を行います。
1. 企業情報
大森屋は、海苔の専門メーカーとして、主に「加工のり」の製造販売を手掛けています。同社は加工のり業界において唯一の上場企業であり、この分野で高いシェアを有しています。売上の過半数をローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストア向けが占め、三菱商事や伊藤忠商事といった大手商社を通じて全国に販売網を構築しています。家庭用海苔（36%）、進物品（4%）、ふりかけ等（13%）、業務用海苔（47%）が主な事業セグメントです（2024年9月期連結事業構成比）。業務用海苔の比率が高いことが特徴です。
2. 業界のポジションと市場シェア
大森屋は「加工のり唯一の上場企業」という点で、ニッチながらも特定の市場において独自のポジションを確立しています。大手コンビニエンスストアや大手商社との取引実績は、同社の製品に対する信頼性や品質、安定供給能力を示唆しています。広範な流通チャネルを持つことで、全国規模での市場展開が可能です。一方で、海苔という原材料の需給や価格変動、また近年顕著な物流費、人件費の高騰といった外部環境の変化が、同社の収益性に直接的に影響を与える可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは、具体的な中期経営計画や経営戦略の詳細な記載は確認できませんでした。しかし、直近の決算短信からは、原材料費や物流費、人件費などのコスト上昇が収益を圧迫している状況が読み取れます。これに対し、一部製品の価格改定を実施しており、コスト上昇分の吸収と収益性の改善が喫緊の経営課題であり、重点分野であると推測されます。
4. 事業モデルの持続可能性
大森屋の事業モデルは、日本人の食文化に深く根ざした「海苔」を主力としているため、一定の需要基盤を持っています。コンビニエンスストアや業務用としての安定的な販売チャネルは、事業の安定性に寄与していると考えられます。しかし、主要原材料である海苔の作柄や価格の変動リスク、国内人口減少に伴う市場規模の変化、消費者の健康志向や食の多様化への対応は、中長期的な持続可能性を考える上での課題となり得ます。収益性の改善とコストコントロールが今後の重要な要素となるでしょう。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報に、具体的な技術革新や研究開発に関する詳細な記述はありませんでした。主力製品としては、コンビニエンスストア向けの「加工のり」や、事業構成比の最も大きい「業務用海苔」が収益を牽引していると考えられます。また、「家庭用海苔」や「ふりかけ等」も手掛けており、製品ラインナップは多岐にわたります。
6. 株価の評価
現在の株価は952.0円です。
* PER（会社予想）: (連)476.00倍
* EPS（会社予想）: (連)2.00円
* PBR（実績）: (連)0.41倍
* BPS（実績）: (連)2,309.76円
業界平均PER 16.8倍、業界平均PBR 1.2倍を参考に評価すると、
* PERに基づく理論株価: EPS 2.00円 × 業界平均PER 16.8倍 = 33.6円
* PBRに基づく理論株価: BPS 2,309.76円 × 業界平均PBR 1.2倍 = 2,771.71円
現在の株価952.0円は、会社予想EPSに基づくPERでは業界平均と比較して極めて高い水準にあり、一方で実績BPSに基づくPBRでは業界平均を下回り、市場価値が純資産に対して低い評価となっていることがうかがえます。PERが高い要因としては、会社予想EPSが非常に小さいことが考えられます。直近の業績悪化（損失計上）が影響している可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価952.0円は、年初来高値979円、年初来安値890円の中間やや高値寄りに位置しています。直近10日間の株価推移を見ると、946円から955円の範囲で推移しており、大きな変動は見られず、比較的安定した横ばいの動きです。50日移動平均線（953.00円）とほぼ同水準であり、200日移動平均線（923.80円）を上回っています。しかしながら、日々の出来高が1,500株から少なくて600株と非常に少ないため、テクニカル分析の信頼性は限定的である点に留意が必要です。
8. 財務諸表分析
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売上高:
- 2021年9月期: 17,904百万円
- 2022年9月期: 14,165百万円
- 2023年9月期: 14,239百万円
- 2024年9月期（過去12ヶ月実績）: 16,305百万円
- 2025年9月期 第3四半期累計: 12,551百万円（前年同期比2.7%増）
売上高は2021年以降減少傾向でしたが、2024年9月期は増加に転じています。直近の2025年9月期第3四半期累計では前年同期比で微増を維持しています。
* 利益:
* 営業利益、経常利益、純利益は2022年9月期をピークに減少傾向にあります。
* 2024年9月期（過去12ヶ月実績）は、営業利益269百万円、純利益179百万円と、前年度から大幅な減益となりました。
* 特に、2025年9月期 第3四半期累計では、原材料費、物流費、人件費などのコスト高騰が響き、営業損失67百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円を計上しました。収益性が著しく悪化している状況が示されています。
* キャッシュフロー:
* 過去12ヶ月の営業キャッシュフローは-3,820百万円、レバードフリーキャッシュフローは-4,950百万円と、大幅なマイナスを計上しています。これは、本業での資金創出ができていない状況を示唆しており、資金繰りには注意が必要です。（ただし、決算短信にはキャッシュフロー計算書が作成されていない旨の記載もあり、提供された企業財務指標のデータとして認識します。）
* 収益性指標:
* ROE（実績）: 1.54%（過去12ヶ月では-0.46%）
* ROA（過去12ヶ月）: -0.15%ROEとROAがともに低い、またはマイナスとなっており、自己資本および総資産を効率的に活用して利益を生み出す力が低下していることを示唆しています。
* 財務安全性指標:
* 自己資本比率（実績）: 74.2%（ただし、2025年9月期第3四半期末時点では52.1%に低下）
* 流動比率（直近四半期）: 2.02倍
* 負債合計（直近四半期）: 7,550百万円
* 総負債/自己資本比率（直近四半期）: 65.15%自己資本比率は過去実績では高い水準を維持していましたが、直近四半期には低下が見られます。これは、棚卸資産、建設仮勘定の増加に加え、短期借入金や長期借入金の増加が影響しています。流動比率は2倍を超えており、短期的な支払い能力に問題はない水準と考えられます。
9. 株主還元と配当方針
会社からの配当予想（2025年9月期）は1株当たり15.00円（期末配当）と公表されています。現在の株価952.0円に基づくと、配当利回りは約1.57%となります。配当性向は、通期予想の純利益10百万円（1株当たり2.00円）に基づくと、 payout ratio「41.88%」との乖離が見られます。提供データに自社株買いに関する情報は記載されていませんでした。主要株主には自社共栄持株会、稲野氏一族、金融機関が名を連ねており、安定株主が多い構造です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去10日間の株価は横ばい圏で推移しており、明確な上昇・下降の勢いは確認できません。出来高は非常に少なく、投資家からの関心は限定的であると考えられます。直近の業績が損失計上であり、通期予想も大幅な減益となっていることから、今後の収益改善が見られない場合、株価に下押し圧力がかかる可能性も考えられます。
11. 総評
大森屋は、加工のり市場において独自の地位を築き、安定した販売チャネルを有する老舗企業です。PBRは純資産に対し大幅に割安な水準で評価されています。
一方で、直近の業績は原材料価格や物流費、人件費の高騰により収益性が悪化し、2025年9月期第3四半期には損失計上に転じています。通期予想も大幅な減益を見込んでおり、特に営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなっている点は資金繰り面で注視が必要です。自己資本比率も直近で低下傾向にあります。
株価は直近で安定していますが、出来高が少ないため、市場からの関心は低い状況です。今後の株価は、コスト高騰への具体的な対策、製品価格改定の市場浸透、そして収益性の改善が図られるかどうかに左右されると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 2917 |
| 企業名 | 大森屋 |
| URL | http://www.ohmoriya.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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