1. 企業情報
E・Jホールディングスは、2007年にエイトコンサルタントと日本技術開発が経営統合して設立された総合建設コンサルタント企業です。主に官公庁の公共事業を対象とし、インフラ整備に関する企画、調査、設計、施工管理といった幅広いコンサルティングサービスを提供しています。事業内容は「建設コンサルタント業務」が全体の88%を占め、「調査業務」（測量、地質調査など）が12%を占めています（2024年5月期連結）。本社は岡山県にあります。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社が属する建設コンサルタント業界は、公共事業を主要な収益源としています。決算短信によると、「防災・減災、国土強靱化」や「インフラ老朽化対策」といった国策として推進される分野において、安定した予算が投じられていることから、同社の経営環境は良好であると認識されています。具体的な市場シェアや競合他社との比較に関する数値データは提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、直近の第5次中期経営計画を達成し、新たに第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を策定しています。新中期経営計画では、2027年5月期に売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE（自己資本利益率）10%以上を目標に掲げています。重点分野としては、既存事業の強化、多様化する社会ニーズへの対応、および経営基盤の構築に注力する方針です。DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）への投資、研究開発、M&A（合併・買収）を成長戦略の柱としており、これらの施策推進のため、公募増資や第三者割当増資による資金調達も実施しています。2024年9月には株式会社東京ソイルリサーチを子会社化するなど、M&Aにも積極的な姿勢を示しています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、公共事業に深く根差した建設コンサルタントサービスが中心です。これは、政府のインフラ投資や防災対策予算に支えられており、比較的安定した収益基盤を提供しています。「防災・減災、国土強靱化」や「インフラ老朽化対策」といった長期的な社会ニーズに対応しており、その需要は今後も継続すると考えられます。新中期経営計画において、DX・AI投資やM&Aを通じた多様なニーズへの対応を掲げており、これらは事業の持続可能性を高めるための取り組みと見られます。一方で、公共事業への依存度が高いことから、国の財政状況や政策転換が事業に影響を与える可能性も考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品は、土木・建設分野における高度なコンサルティングサービスです。具体的には、道路、河川、橋梁などの社会インフラの企画、調査、設計、施工監理などがあります。技術開発に関しては、新中期経営計画においてDXやAIへの投資を重点分野としており、これにより業務効率化や新たなサービス展開を目指していると推測されます。また、M&Aによる技術・ノウハウの獲得も視野に入れているようです。現在の具体的な技術革新や独自技術に関する詳細な記述は提供されていませんが、業界全体の高度化と効率化のトレンドに対応しようとする姿勢が見られます。
6. 株価の評価
現在の株価は1,854.0円です。
2026年5月期の1株当たり当期純利益（EPS）の会社予想は188.14円です。これに基づくと、PER（株価収益率）は約9.85倍となります。
1株当たり純資産（BPS）の実績は2,167.73円です。これに基づくと、PBR（株価純資産倍率）は約0.86倍となります。
業界平均PERが17.0倍、業界平均PBRが1.8倍であることを考慮すると、同社のPERおよびPBRは業界平均よりも低い水準にあります。特にPBRは1倍を下回っています。
7. テクニカル分析
現在の株価1,854.0円は、年初来高値1,880円に近い水準にあります。年初来安値は1,411円であり、相対的に高値圏で推移していると考えられます。50日移動平均線（1,595.38円）と200日移動平均線（1,626.84円）のいずれも現在の株価を下回っており、移動平均線から判断すると上昇トレンドにあると見られます。直近10日間の株価は、1,768円から1,863円の範囲で推移し、比較的堅調な動きを示しています。本日の出来高は56,200株であり、過去3ヶ月平均や過去10日平均と比較するとやや減少しています。信用倍率は393.71倍と高く、信用買い残が売残を大幅に上回っている状況です。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は横ばい傾向でしたが、最新の2025年5月期実績では427億円と前期比14.8%の大幅な増収となりました。
- 営業利益: 2022年5月期をピークに一旦減少傾向にありましたが、2025年5月期は44.8億円と前期比3.1%の増加に転じました。
- 当期純利益: 2025年5月期は32.0億円と前期比5.6%の増加となりました。
- 利益率: 2025年5月期の売上高営業利益率は約10.5%でした。これは前期の約11.7%から低下しており、人件費の上昇や協力会社への発注単価見直し、のれん償却費などの販売費及び一般管理費の増加が影響したと説明されています。
- 収益性: ROE（自己資本利益率）は9.61%であり、中期経営計画の目標である10%に迫る水準です。ROA（総資産利益率）は5.96%です。
- 安全性: 自己資本比率は65.5%と高い水準を維持しており、財務基盤の安定性は高いと言えます。ただし、前期末の78.7%からは低下しており、これはM&Aや新株発行による影響が考えられます。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローは41.3億円と堅調にプラスを維持しており、本業で安定的にキャッシュを創出しています。投資活動によるキャッシュフローは79.0億円のマイナスとなり、M&Aなど積極的な投資が行われたことが示唆されます。財務活動によるキャッシュフローは59.4億円のプラスで、新株発行による資金調達があったことを示しています。
9. 株主還元と配当方針
2025年5月期の年間配当は67円の実績であり、2026年5月期の年間配当予想は69円と増配を見込んでいます。現在の株価（1,854.0円）に対する会社予想配当利回りは3.72%です。配当性向は32.83%（過去12ヶ月実績）であり、利益の約3割を配当に回している計算になります。5年平均配当利回りが3.39%であり、安定した配当実績があることが伺えます。自社株買いについては、期末自己株式数が372,972株と記載されており、株主還元の選択肢の一つとして実施されているようです。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は年初来高値に迫る水準で推移しており、直近も緩やかな上昇傾向にあります。信用買残が信用売残を大幅に上回る信用倍率の高さは、株価の調整局面で潜在的な売り圧力となる可能性も含んでいます。投資家関心の背景には、公共事業関連予算の安定性、今後のインフラ投資への期待、そして新中期経営計画「E・J-Plan2027」で示された成長目標があると考えられます。また、PBRが1倍を下回る水準にあることから、株主価値向上の取り組みや、低PBR改善への期待が投資家心理に影響を与えている可能性も考えられます。一方で、人件費上昇による利益率の圧迫や公募増資による株式価値の希薄化懸念なども、今後の株価変動に影響を与える要因となり得ます。
11. 総評
E・Jホールディングスは、日本の社会インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、公共事業からの安定した需要を背景に堅実な事業展開を行っています。売上高は順調に成長しており、直近の2025年5月期は大幅な増収を達成しました。一方で、人件費増などにより利益率はやや低下傾向にありますが、利益額自体は増加しています。財務基盤は高い自己資本比率で安定しており、ROEも中期経営計画の目標水準に近づいており、収益性と効率性の向上が見られます。
新中期経営計画「E・J-Plan2027」では、具体的な成長目標を掲げ、M&AやDX・AI投資といった戦略的な取り組みを進めていく方針です。公募増資による資金調達は、これらの成長投資を加速させるためのものです。株価は年初来高値圏で推移しており、PERやPBRは業界平均と比較して低い水準にあります。配当利回りも安定しており、株主還元にも力を入れています。
今後の株価は、中期経営計画の進捗状況、M&Aの効果、利益率の改善、DX・AI投資による競争力強化の動向、そして国の公共投資政策の継続性が注目される要因となると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 2153 |
| 企業名 | E・Jホールディングス |
| URL | http://www.ej-hds.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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