決算短信：津田駒工業（6217）

令和６年11月期第２四半期決算短信日本基準

基本情報

企業概要:

• 企業名: 津田駒工業株式会社
• 主要事業分野: 繊維機械事業、工作機械関連事業
• 代表者名: 代表取締役会長兼社長 高納 伸宏
• URL: https://www.tsudakoma.co.jp

報告概要:

• 提出日: 令和6年7月11日
• 対象会計期間: 令和5年12月1日 ～ 令和6年5月31日（第2四半期連結累計期間）

セグメント:

• 繊維機械事業: インド、中国市場を中心に、高生産性・省エネ性能をアピールし、スポーツカジュアル向けや産業資材市場の開拓を進めている。
• 工作機械関連事業: 自動車業界のBEVシフト対応や航空宇宙産業、半導体産業への製品投入、新製品開発を進めている。

発行済株式:

• 発行済株式数 (普通株式、令和6年11月期第2四半期末): 6,807,555株
• 自己株式数 (令和6年11月期第2四半期末): 419,839株

今後の予定:

財務指標

財務諸表の要点:

• 貸借対照表:
  • 総資産は30,981百万円（前連結会計年度末比352百万円減少）。
  • 負債合計は28,845百万円（前連結会計年度末比373百万円減少）。
  • 純資産は2,136百万円（前連結会計年度末比20百万円増加）。
  • 自己資本比率は6.5%（前期末6.3%）。
• 損益計算書:
  • 売上高は19,233百万円（前年同期比2.0%増加）。
  • 営業利益は△84百万円（前年同期は△1,250百万円）。
  • 経常利益は△37百万円（前年同期は△1,274百万円）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同期は△1,316百万円）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは1,925百万円（前年同期は△963百万円）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは353百万円（前年同期は92百万円）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△461百万円（前年同期は591百万円）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は4,365百万円（前連結会計年度末比1,820百万円増加）。

収益性:

• 売上高: 19,233百万円（前年同期比2.0%増）
• 営業利益: △84百万円（前年同期：△1,250百万円）
• 経常利益: △37百万円（前年同期：△1,274百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 171百万円（前年同期：△1,316百万円）
• 1株当たり四半期純利益: 26.82円（前年同期：△206.13円）

財務安全性:

• 自己資本比率: 6.5%（前期末6.3%）

効率性:

• 売上高営業利益率: — （当期△0.4% ※概算）

セグメント別:

• 繊維機械事業:
  • 売上高：16,381百万円（前年同期比3.1%増）
  • セグメント利益：178百万円（前年同期：▲1,091百万円）
• 工作機械関連事業:
  • 売上高：2,852百万円（前年同期比4.3%減）
  • セグメント利益：302百万円（前年同期比26.7%減）

財務の解説:

政策保有株式の売却等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換した。営業利益、経常利益は引き続き損失となっている。

配当

• 期末配当: 0円
• 年間配当予想: 0円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 繊維機械事業は売上高、利益ともに増加。
  • 工作機械関連事業は売上高は減少したが、利益は黒字を維持。
• セグメント戦略:
  • 繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、新製品開発や海外市場開拓、コストダウン等を推進し、収益性向上を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り、安定した利益確保に向けた活動を展開。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は物価高による消費下押しの影響。海外経済は米国は底堅いが中国は停滞。
  • 繊維機械事業はインド、中国市場で個人消費の伸び悩みや設備投資の停滞が見られる。
  • 工作機械関連事業は、国内市況には底入れ感があるものの、新規設備投資はまだ少ない。海外では北米、中国で復調の兆し。

今後の見通し

• 通期業績予想:

  • 売上高：40,000百万円
  • 営業利益：400百万円
  • 経常利益：300百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：300百万円

  ※通期業績予想は当初予想から修正なし。
  * リスク要因: 国際情勢、原材料価格、エネルギー価格高止まり、部品の突発的な長納期化など。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項なし。
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性: 当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認めている。しかし、上記対応策の状況等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されている。
• その他:
  • 当第2四半期連結累計期間における子会社の異動、会計処理の変更等はない。
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外。

本資料は、津田駒工業株式会社が公表した決算短信に基づき、個人投資家の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料の情報に基づいて行われるいかなる投資決定についても、当社は一切の責任を負いかねます。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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