決算説明：農業総合研究所（3541）

2025年８月期　第３四半期決算説明資料

基本情報

• 企業名: 株式会社農業総合研究所
• 主要事業分野: 農家の直売所事業、産直事業
• 代表者名: 代表取締役会長CEO 及川 智正、代表取締役社長 堀内 寛
• 説明会情報: 記載なし
• 説明者: 記載なし
• 報告期間: FY2025.8 3Q累計
• セグメント:
  • 農家の直売所事業
  • 産直事業

業績サマリー

• 主要指標 (3Q累計):
  • 流通総額 (GMV): 12,764百万円 (前年同期比 111.1%)
  • 売上高: 6,250百万円 (前年同期比 118.1%)
  • 営業利益: 140百万円 (前年同期比 252.8%)
• 進捗状況: 記載なし
• セグメント別状況:
  • 農家の直売所事業:
    • 流通総額: 10,621百万円 (前年同期比 109.6%)
    • 売上総利益: 2,518百万円 (前年同期比 114.7%)
    • セグメント利益: 591百万円 (前年同期比 126.1%)
  • 産直事業:
    • 流通総額: 2,142百万円 (前年同期比 119.7%)
    • 売上総利益: 326百万円 (前年同期比 121.6%)
    • セグメント利益: 35百万円 (前年同期比 110.3%)

業績の背景分析

• 業績概要: 施策の積み重ねと相場高の効果により、業績は計画通り。3Q累計で流通総額、営業利益ともに過去最高を更新。
• 増減要因:
  • 流通総額: 生産者委託の拡大 (+393百万円)、買取委託の拡大 (+596百万円)、ドラッグストアの取引縮小 (-51百万円)、その他帳合取引の縮小 (-12百万円)、産直卸の拡大 (+210百万円)、産直委託の拡大 (+141百万円)。合計で+1,278百万円。
  • 営業利益: 物量増による限界利益増、買取委託の粗利率改善、出荷手数料率改定に伴う増加、物流コストの削減、人材投資、事業経費の増加、単価UPによる増加、一時的な赤字取引。2Qに発生した赤字取引は3Q以降発生なし。
• 競争環境: 記載なし
• リスク要因: 記載なし

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画「農業を儲かる仕組みに」。 需給の見える化と需給を繋げるプラットフォームの構築を目指す。
• 進行中の施策:
  • 農産物流通の拡大 (既存領域):
    • 仕入力強化（産地との連携強化、市場との連携強化）
    • 物流機能の拡充（センターの開設）
    • ITプラットフォームの高度化（需給調整のシステム化）
  • 取扱品目の拡大 (新領域): 有機農産物・その他商品の取扱拡大
  • セグメントの拡大 (新領域): 新たな販売チャネルの拡大（ドラッグストア）、利益率改善（生産者委託の拡大、出荷手数料の改定）
• セグメント別施策:
  • 農家の直売所事業: 買取と委託の拡大と粗利率改善
  • 産直事業: 青果売場での委託販売「産直委託モデル」を拡大

将来予測と見通し

• 業績予想 (通期):
  • 流通総額: 17,000百万円
  • 売上高: 8,000百万円
  • 営業利益: 200百万円
• 中長期計画: FY2027目標値として、GMV 300億円（農家の直売所事業 150億円、産直事業 100億円、その他事業 50億円）、営業利益 4.5億円、総還元性向 30%、ROE 20%を目指す。
• マクロ経済の影響: 記載なし

配当と株主還元

• 配当方針: 記載なし
• 配当実績: 記載なし
• 特別配当: 記載なし

製品やサービス

• 製品: 国産乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ (キーマカレーの具、チャーハンの具、パスタの具) を販売開始。
• サービス:
  • 農家の直売所事業: 生産者と生活者を直接つなげるプラットフォーム。
  • 産直事業: スーパーの青果売場に顔が見える安心安全な商品を提供。
• 協業・提携:
  • 株式会社NTTアグリテクノロジーと資本業務提携契約を締結。
  • 株式会社シフラと業務提携。
  • 株式会社クボタと連携協定を締結。

重要な注記

• 会計方針: セグメント別の会計方針について記載あり（P50-51）。
• リスク要因: 記載なし
• その他:
  • 2025年1月 自己株式取得を実施。
  • 2025年1月 月間流通総額が過去最高を達成。
  • 2025年6月 農家直送の米の集荷・販売を強化。
  • 2025年7月 株主優待制度の新設。

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企業情報

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