決算短信：オプトエレクトロニクス（6664）

2025年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

企業概要

• 企業名: 株式会社オプトエレクトロニクス
• コード番号: 6664
• 代表者名: 代表取締役社長 俵政美
• URL: https://www.opto.co.jp/
• 上場取引所: 東

報告概要

• 提出日: 2025年3月25日
• 対象会計期間: 2025年11月期 第1四半期連結累計期間 (2024年12月1日～2025年2月28日)
• 決算補足説明資料作成の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 無

セグメント

• 日本:
• 米国:
• 欧州・アジア他:

発行済株式

• 発行済株式数（普通株式）:
  • 2025年11月期 第1四半期: 6,578,000株
  • 2024年11月期: 6,578,000株
• 期末自己株式数:
  • 2025年11月期 第1四半期: 400,048株
  • 2024年11月期: 400,048株
• 期中平均株式数（四半期累計）:
  • 2025年11月期 第1四半期: 6,177,952株
  • 2024年11月期 第1四半期: 6,177,952株

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産: 129億66百万円 (前連結会計年度末比5億47百万円減少)
  • 流動資産: 103億56百万円 (前連結会計年度末比5億30百万円減少)
  • 固定資産: 26億61百万円 (前連結会計年度末比1億63百万円減少)
  • 負債合計: 78億48百万円 (前連結会計年度末比7億63百万円減少)
  • 流動負債: 43億47百万円 (前連結会計年度末比1億26百万円減少)
  • 固定負債: 42億63百万円 (前連結会計年度末比5億37百万円減少)
  • 純資産合計: 51億18百万円 (前連結会計年度末比2億16百万円増加)
  • 株主資本合計: 37億43百万円
  • その他の包括利益累計額合計: 13億74百万円
• 損益計算書:
  • 売上高: 16億75百万円 (前年同期比7.2%増)
  • 営業損失(△): 97百万円 (前年同期は73百万円の営業損失)
  • 経常損失(△): 53百万円 (前年同期は1億59百万円の経常損失)
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失(△): 72百万円 (前年同期は1億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)
• キャッシュフロー計算書:
  • 第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
  • 減価償却費: 37,306千円

収益性

• 売上高: 16億75百万円 (前年同期比7.2%増)
• 営業利益: △97百万円
• 経常利益: △53百万円
• 純利益: △72百万円
• 1株当たり利益: △11.71円 (前年同期は△29.67円)

財務安全性

• 自己資本比率: 36.3% (前連結会計年度末は39.5%)

効率性

• 売上高営業利益率: — (変動の分析は「財務の解説」を参照)

セグメント別

• 売上高:
  • 日本: 7億45百万円 (前年同期比16.0%増)
  • 米国: 3億40百万円 (前年同期比0.6%増)
  • 欧州・アジア他: 5億89百万円 (前年同期比1.3%増)
• 利益貢献度:
  • 日本: 133百万円 (セグメント利益)
  • 米国: △730百万円 (セグメント損失)
  • 欧州・アジア他: △484百万円 (セグメント損失)
  • 調整額: 112百万円 (セグメント間取引消去)

財務の解説

• 経営成績:
  • 売上高は、一部の大口顧客からの受注増により、日本国内で大幅な増となった。米国および欧州・アジア他は、業界不況が続いており、ほぼ横ばいとなった。
  • 利益面では、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、原材料価格上昇による粗利減少により営業損失が増加した。為替差損益の改善により経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は減少した。
• 財政状態:
  • 現金及び預金の減少等により、総資産は減少した。
  • 借入金の減少等により、負債合計は減少した。
  • 為替換算調整勘定の増加等により、純資産合計は増加した。
• 継続企業の前提に関する重要事象等:
  • 2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上。2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナス。一部金融機関からの借入金で財務制限条項に抵触している状況。
  • 対応策として、業務人員縮小、賞与削減、製造コスト低減、売価値上げ、役員報酬返上などを実施。
  • 現金及び預金残高は十分であり、早期黒字化を計画。金融機関とは継続的に交渉しており、資金繰りに懸念はないと判断。
  • 継続企業の前提に関して重要な不確実性はないと判断。

配当実績と予想

• 2024年11月期:
  • 第1四半期末: 0円
  • 第2四半期末: 0円
  • 第3四半期末: 0円
  • 期末: 0円
  • 合計: 0円
• 配当予想の修正: 直近に公表されている配当予想からの修正はない。

セグメント別状況

• 売上高:
  • 日本: 745,178千円
  • 米国: 340,334千円
  • 欧州・アジア他: 589,749千円
  • 合計: 1,675,262千円
• 利益貢献度:
  • 日本: 13,315千円 (セグメント利益)
  • 米国: △73,073千円 (セグメント損失)
  • 欧州・アジア他: △48,487千円 (セグメント損失)
  • 調整額: 11,202千円 (セグメント間取引消去)
  • 合計 (営業損失): △97,042千円

競合他社との比較

• — (現時点では情報なし)

市場動向

• 自動認識業界は、部品価格上昇、顧客の設備投資抑制により需要が減少している厳しい状況。
• 主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる。

業績予想

• 2025年11月期 通期業績予想:
  • 売上高: 7,025百万円 (前期比10.8%増)
  • 営業利益: 38百万円
  • 経常利益: 14百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △12百万円
  • 1株当たり当期純利益: 2.28円
• 業績予想の修正: 現在のところ変更はない。

リスク要因

• 為替: 1ドル=154.19円、1ユーロ=163.62円で換算。
• 原材料価格: 詳細な情報なし。
• 規制環境: 詳細な情報なし。
• 継続企業の前提に関する懸念: 上記「財務の解説」の「継続企業の前提に関する重要事象等」を参照。

会計方針

• 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022年改正適用指針）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱い見直しに関連する改正についても適用。
• これらの会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。

その他

• 業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、不確実な要素を含む。実際の業績は況により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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