決算短信：津田駒工業（6217）

令和７年11月期第２四半期(中間期)決算短信［日本基準］(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 津田駒工業株式会社
  • 主要事業分野: 繊維機械、工作機械
  • 代表者名: 代表取締役会長兼社長 高納 伸宏
  • URL: https://www.tsudakoma.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年7月11日
  • 対象会計期間: 令和7年11月期 第2四半期（中間期）（令和6年12月1日 ～ 令和7年5月31日）
• セグメント:
  • 繊維機械事業: 中国市場の高級スポーツカジュアル分野、インド市場のホームテキスタイル分野、産業資材分野（エアバッグ、ジェットルーム、炭素繊維）などを対象とした事業。
  • 工作機械関連事業: 自動車産業、航空宇宙産業、データセンター向けなど、多様な産業分野向けにNC円テーブルなどを展開する事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: -（記載なし、ただし中間期末の自己株式数は419,987株）
  • 時価総額: -（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は28,785百万円（前連結会計年度末比 1,466百万円減少）、負債合計は26,283百万円（前連結会計年度末比 1,120百万円減少）、純資産は2,502百万円（前連結会計年度末比 345百万円減少）。
  • 損益計算書: 売上高は17,373百万円（前年同期比 9.7%減）、営業損失は146百万円（前年同期営業損失84百万円）、経常損失は361百万円（前年同期経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は353百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益171百万円）。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは840百万円（前年同期1,925百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円（前年同期353百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは▲282百万円（前年同期▲461百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 17,373百万円（前年同期比 9.7%減）
  • 営業利益: 損失 146百万円（前年同期 損失84百万円）
  • 経常利益: 損失 361百万円（前年同期 損失37百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 損失 353百万円（前年同期 純利益171百万円）
  • 1株当たり中間純利益: ▲55.40円（前年同期 26.82円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 8.2%（前連結会計年度末 9.0%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 記載なし
  • 総資産回転率: 記載なし
• セグメント別:
  • 繊維機械事業: 売上高 14,671百万円（前年同期比 10.4%減）、営業利益 243百万円（前年同期比 36.6%増）。
  • 工作機械関連事業: 売上高 2,701百万円（前年同期比 5.3%減）、営業利益 166百万円（前年同期比 45.1%減）。
• 財務の解説:
  • 全体として、受注高は増加したものの、売上高は減少しました。これは、一部製品の船積みが次期にずれたことや、工作機械事業における米国の関税強化の影響などが背景にあると説明されています。
  • 損益面では、繊維機械事業では販売価格への転嫁やコストダウン活動により営業利益は増加しましたが、工作機械事業では売上高の減少が響き、営業利益は減少しました。
  • 親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期の純利益から大幅に悪化しています。
  • 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況として、5期連続で営業損失及び経常損失を計上していたこと、今中間期においても営業損失及び経常損失を計上していることが挙げられています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 6年11月期、7年11月期ともに、中間配当、期末配当ともに0円。
  • 7年11月期（予想）も記載なし。
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 繊維機械事業: 売上高は14,671百万円（前年同期比10.4%減）でしたが、営業利益は243百万円（前年同期比36.6%増）と大幅に増加しました。これは、販売価格への転嫁やコストダウン活動が進んだためです。
  • 工作機械関連事業: 売上高は2,701百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益は166百万円（前年同期比45.1%減）となりました。米国の関税強化や国内景気への慎重な姿勢が影響しているとしています。
• セグメント戦略:
  • 両事業ともに「中期経営計画2026」に基づき、重点施策を実行し、収益体質の構築と業績回復を目指しています。
  • 繊維機械事業では、製品の付加価値向上、販売強化、中国国内市場の開拓、新分野への取り組み、販売価格の改善とコストダウンを進めています。
  • 工作機械関連事業でも、需要の多様化に対応した製品開発、拡販、新分野・自動化への取り組みを強化しています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善と安定した利益確保に向けた活動を展開していると説明されています。各セグメントの戦略もこの計画と連動しています。
• 進捗状況: 記載なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 繊維機械事業では、中国のスポーツカジュアル分野は依然好調であり、ウォータジェットルームでの大型案件の受注が続いている一方、インド市場は回復途上にあるとされています。
  • 工作機械関連事業では、中国や北米市場は底堅いものの、米国の関税強化が設備投資意欲に影響を与えていると分析されています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期売上高予想: 37,000百万円（対前期増減率 1.5%）
  • 通期営業利益予想: 500百万円（対前期増減率 25.6%）
  • 通期経常利益予想: 300百万円（対前期増減率 6.3%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 300百万円（対前期増減率 ▲38.6%）
  • 1株当たり当期純利益予想: 46.96円
  • ※通期業績予想は、直近に公表されているものから修正されています。
• リスク要因:
  • ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク
  • 中国経済の停滞
  • 米国の通商政策の大幅な変更
  • 原材料価格や諸経費の高騰（業績予想の前提となる要因として示唆）

重要な注記

• 会計方針:
  • 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用は「無」。
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。
• 継続企業の前提に関する注記:
  • 過去5期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、今中間期も営業損失及び経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識されています。
  • この状況を解消するため、「中期経営計画2026」に基づき、需要拡大、採算性向上、新製品開発、キャッシュ・フロー確保などに取り組んでいますが、これらの実現可能性は外部要因にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載されています。
• その他:
  • 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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