決算短信：オキサイド（6521）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社オキサイド
  • 主要事業分野: 光学事業（単一セグメント）
  • 代表者名: 山本 正幸
  • URL: https://www.opt-oxide.com
  • 証券コード: 6521
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月15日
  • 対象会計期間: 2025年3月1日 ～ 2025年5月31日（第1四半期）
• セグメント:
  • 光学事業（単一セグメントのため、詳細なセグメント別情報はなし）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 11,228,823株（2026年2月期第1四半期末）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • (要約) 貸借対照表:
    • 総資産: 17,514,814千円 (前連結会計年度末比 691百万円減少)
    • 負債合計: 12,463,060千円 (前連結会計年度末比 330百万円減少)
    • 純資産合計: 5,051,753千円 (前連結会計年度末比 361百万円減少)
    • 自己資本比率: 28.8% (前連結会計年度末 29.7%)
  • (要約) 損益計算書:
    • 売上高: 1,787,587千円 (前年同期比 28.8%増)
    • 営業損失: 72,237千円 (前年同期 営業損失 406,010千円)
    • 経常損失: 266,542千円 (前年同期 経常損失 360,970千円)
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: 274,850千円 (前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 260,625千円)
  • キャッシュフロー計算書: — (作成していない)
• 収益性:
  • 売上高: 1,787百万円 (前年同期比 28.8%増)
  • 営業利益: △72百万円 (前年同期 △406百万円)
  • 経常利益: △266百万円 (前年同期 △360百万円)
  • 純利益: △274百万円 (親会社株主に帰属、前年同期 △260百万円)
  • 1株当たり純利益: △24.48円 (前年同期 △23.68円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 28.8%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 光学事業の単一セグメントのため、セグメント別の利益貢献度の分析はなし。
• 財務の解説:
  • 世界経済の停滞感がある中、売上高は堅調に推移。
  • 生産効率の向上、高利益率製品の売上増加、製品構成の変化等により、営業損失は前年同期比で大幅に改善。
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失の減益（前年同期比）は、主に為替差損益の変動によるもの。前年同期は為替差益100百万円を計上したが、当第1四半期は円高進行に伴う評価替えにより為替差損249百万円を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期: 0円
  • 2026年2月期: 0円（予想）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 光学事業の単一セグメントのため、詳細な情報はない。
• セグメント戦略: 光学事業における戦略や成果に関する具体的な記載はない。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画への言及や進捗状況に関する記載はない。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向: 世界経済の状況（米国トランプ関税の影響、ウクライナ・中東情勢等）に言及があるが、市場シェアや競争優位性に関する分析はない。2025年4月14日に開示された通期業績予想に変更はない。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はない。
  • 売上高: 8,713百万円 (前期比 3.8%増)
  • 営業利益: 409百万円 (前期比 223.8%増)
  • 経常利益: 242百万円 (前期比 5.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 74百万円 (前期比 6.59%増)
• リスク要因:
  • 世界経済の不確実性（米国の関税、地政学的混乱）は継続。
  • 日本経済も輸出の停滞等により景気回復の勢いが鈍化。
  • 為替変動リスク。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等を2025年3月1日（第1四半期連結会計期間の期首）から適用。
  • 当該改正による財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 連結範囲に重要な変更はない。
  • 未だ公認会計士または監査法人のレビューは受けていない。
  • 業績予想には、現在入手可能な情報と合理的な判断に基づく前提が含まれており、実際の業績とは異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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