決算短信：大谷工業（5939）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社大谷工業
  • 主要事業分野: 電力通信部門（架線金物、鉄塔・鉄構）、建材部門（スタッド、免震ベースプレート）
  • 代表者名: 鈴木 和也（代表取締役社長）
  • URL: https://www.otanikogyo.com
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
  • 決算短信開示の有無: 無（提出日時点）
• セグメント:
  • 電力通信部門: 主に架線金物、鉄塔・鉄構の製造販売
  • 建材部門: 主に建築用資材のスタッド、免震ベースプレートの製造販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (2025年3月末): 780,000株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産7,564,398百万円、純資産4,077,115百万円
  • 損益計算書: 売上高7,899,421百万円、営業利益473,257百万円、経常利益477,847百万円、当期純利益369,163百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF 783,406百万円、投資活動によるCF△355,030百万円、財務活動によるCF△74,364百万円
• 収益性:
  • 売上高: 7,899百万円 (前期比 △0.2%)
  • 営業利益: 473百万円 (前期比 12.6%)
  • 経常利益: 477百万円 (前期比 12.1%)
  • 当期純利益: 369百万円 (前期比 10.3%)
  • 1株当たり当期純利益: 473.79円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 53.9% (前期 51.8%)
  • 自己資本/(総資産): 53.9%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.0% (前期 5.3%)
• セグメント別:
  • 売上高: 電力通信部門 4,933,352百万円、建材部門 2,966,069百万円
  • セグメント利益: 電力通信部門 776,361百万円、建材部門 195,249百万円
• 財務の解説:
  • 総資産は、現金及び預金、棚卸資産、有形・無形固定資産の増加、売上債権の減少等により前期比374百万円増加し7,564百万円となりました。
  • 純資産は、当期純利益の計上、配当金支払等により前期比350百万円増加し4,077百万円となりました。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に償却・税引前当期利益、売上債権の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払等により783百万円となりました。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形・無形固定資産の取得による支出により△356百万円となりました。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済、配当金の支払等により△74百万円となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 30円 (年間 30円)
  • 2025年3月期: 期末配当 30円 (年間 30円)
  • 2026年3月期(予想): 期末配当 30円 (年間 30円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 電力通信部門: 売上高 4,933,352百万円（前期比 7.1%増）、セグメント利益 776,361百万円（前期比 10.7%増）。劣化電柱建替えや劣化設備更改、共架柱建替えに伴う工事が業績を牽引。
  • 建材部門: 売上高 2,966,069百万円（前期比 10.3%減）、セグメント利益 195,249百万円（前期比 30.4%増）。建設コスト高騰や人手不足等により大型物件の受注が減少したが、中小物件の受注は堅調。
• セグメント戦略:
  • 電力通信部門は、電力需要の増加、再生可能エネルギー導入、送配電設備老朽化対策等による投資拡大を背景に、引き続き堅調な見込み。
  • 建材部門は、建設コスト高騰や人手不足の影響が継続する見込みだが、下期以降の工事本格化を見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 提供された情報からは、中期経営計画の具体的な進捗状況や目標達成度についての詳細な言及はありません。

  2025年度より、電力通信関係の新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場に製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化の推進に取り組む方針です。

  競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 情報なし。
  • 市場動向:
  • 電力業界：データセンターや半導体工場の新増設等による電力需要増加、再生可能エネルギー導入、送配電設備老朽化対策への投資拡大が見込まれる。
  • 建設業界：首都圏中心の再開発や物流倉庫、データセンター等の需要は高いが、建設コスト高騰、人手不足、時間外労働規制等が懸念材料。工事の本格化は2026年以降と見通されている。
  • 各セグメントの市場動向は、上記「セグメント別戦略」を参照。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 7,830百万円 (前期比 △0.9%)
  • 営業利益: 280百万円 (前期比 △40.8%)
  • 経常利益: 240百万円 (前期比 △49.8%)
  • 当期純利益: 170百万円 (前期比 △53.9%)
  • 1株当たり当期純利益: 218.18円
• リスク要因:
  • 米国の通商政策の影響による景気下振れリスク
  • 物価上昇の継続による個人消費への影響
  • 建設コストの高騰、人手不足、時間外労働規制（建設業界）
  • 「能登半島地震」等の災害からの復旧状況

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結財務諸表は作成しておらず、日本基準に基づき財務諸表を作成。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
• その他:
  • 決算短信は監査の対象外。
  • 業績予想の記載は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断される前提に基づいており、達成を保証するものではない。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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