2025年4月期 第2四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要: ANYCOLOR, Inc. / VTuber事業、その他タレント事業
- 説明会情報: 2024年12月11日開催 / オンライン
- セグメント: ライブストリーミング、コマース、イベント、プロモーション、その他
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 9,906百万円 (前年同期比 +51.5%)
- 営業利益: 4,043百万円 (前年同期比 +65.8%)
- 営業利益率: 40.8%
- 当期純利益: 2,802百万円 (前年同期比 +64.7%)
- 当期純利益率: 28.3%
- 進捗状況:
- 売上高: Q2実績 9,906百万円 (Q2見通し 10,070百万円)
- 営業利益: Q2実績 — (Q2見通し –)
- (参考) 2025年4月期 Q2累計業績予想進捗率: 売上高 44.5%、営業利益 45.7%
- セグメント別状況:
- ライブストリーミング:
- 売上高: 1,222百万円 (前年同期比 △2.5%)
- コメンツ: メンバーシップ中心の収益構造で安定的な推移、概ね計画通りの着地
- コマース:
- 売上高: 6,652百万円 (前年同期比 +75.0%)
- コメント: 人気ユニット関連施策やファンの注目を集める施策により、四半期ベースで過去最大の売上高。第1四半期のグッズ遅延は第2四半期で概ね発送されたが、買い合わせ等による翌四半期以降への繰り延べが発生し、未発送残高は増加。計画では解消を見込んでいたため、予想対比では下振れ。
- イベント:
- 売上高: 242百万円 (前年同期比 +34197.8%)
- コメント: 期初より予定していた2件のイベントを実施。現地チケットは完売したが、オンラインチケットが見込みを下回り、予想を下回る着地。
- プロモーション:
- 売上高: 1,782百万円 (前年同期比 +23.7%)
- コメント: 案件実施数が大きく伸長。10月の追加IPコラボ案件などが一因となり予想を上回る着地。
- その他:
- 売上高: 8百万円 (前年同期比 △81.9%)
- ライブストリーミング:
業績の背景分析
- 業績概要: グッズ発送遅延や第1四半期イベント中止等の影響から上期業績は計画を下回ったが、グッズ未発送残高の解消や追加施策により通期見通しは変更なし。
- 増減要因:
- 売上高: コマース部門での人気ユニット関連施策やファン注目の施策が寄与し、大幅増収。
- 営業利益: 売上高の増加に加えて、売上原価・販管費の対売上高比率の改善が寄与。
- 競争環境: 国内VTuber市場シェアの半分超を2社で占めており、同社は主要プレイヤーとして優位性を発揮。
- リスク要因:
- 人材に関するリスク: 優秀な人材の採用競争激化、人材流出の可能性。
- 人気VTuberへの依存: 特定VTuberへの依存による業績への影響(ただし、分散は進んでいる)。
- レピュテーションリスク: 公序良俗違反や知的財産権侵害、所属ライバーのスキャンダル等による影響。
戦略と施策
- 現在の戦略: VTuberの育成・デビュー、エコシステムの強化を通じてVTuber1人あたりの収益拡大。
- 進行中の施策:
- VTuber・ユニットのプロデュース体制: プロデューサーとマネージャーが同一プロダクションに所属する体制、新人VTuber育成体制の構築。
- グッズ販売体制: MD企画部、MD製造販売部、マーケティング部による顧客ニーズへの対応、企画・製造・販売体制の強化。
- VTA (Virtual Talent Academy) の取り組み強化: スタンダードなオーディションに加え、多様なテーマでのオーディション開催、長期的な視点での候補生選定。
- ユニットプロデュースの強化: ROF-MAOなどのユニット活動を通じたファン層の拡大、新たなファン層へのアプローチ。
- コマースの展開強化: アイドルグッズ、ぬいぐるみ等の企画・製造ライン拡大、販売スケジュール管理、時流に合わせた商品企画。
- 配信スタジオへの設備投資: 面積・機能・クオリティを拡充した新スタジオの設立、モーションキャプチャースタジオ、レコーディング/MAスタジオの導入。
- セグメント別施策:
- コマース: 「ROF-MAO トランプモチーフグッズ」、「35KM Half Anniversary」、「にじさんじ わんにゃんdays」など。
- プロモーション: 「DMM TV×にじさんじ」、「三井住友カード×にじさんじ」、「AGF2024」、「Chronoir×ポケコロツイン」など。
- イベント: 「VALZ LIVE TOUR 2024 『三華の樂』」、「Nornis LIVE TOUR 2024 -Tensegrity-」、「にじさんじ歌謡祭2024」など。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 第3四半期業績見通し:
- 売上高: 9,400百万円 (前年同期比 +20.7%)
- 営業利益: 3,450百万円 (前年同期比 +34.8%)
- 当期純利益: 2,415百万円 (前年同期比 +36.4%)
- 中期経営目標: 2027年4月期に売上高60,000百万円(CAGR23%)、営業利益24,000百万円(CAGR25%)を目指す。
- 第3四半期業績見通し:
- 中長期計画: VTuberの育成・デビュー、エコシステムの強化を通じてVTuber1人あたりの収益を拡大。
- マクロ経済の影響: アニメ・動画配信コンテンツ市場の成長、若年層・Z世代のメディアシフトを背景に、VTuber市場は拡大傾向。
配当と株主還元
- 配当方針: 株主還元は主に自己株式の取得で対応しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施。
製品やサービス
- 製品・サービス:
- ライブストリーミング
- コマース (グッズ、デジタルコンテンツ)
- プロモーション (企業案件・協賛)
- ライブイベント
- 協業・提携: DMM TV、茨城県、三井住友カード、Chronoir (ポケコロツイン)、その他複数企業とのコラボレーション。
重要な注記
- リスク要因: 事業リスクとして、人材に関するリスク、人気VTuberへの依存、レピュテーションに関するリスクを挙げ、それぞれ対応策を説明。
- その他:
- VTuber数、VTuberあたり収益は、ともにCAGRで10~15%程度の成長を継続。
- M&Aに関する方針として、自己資金に加え負債活用、最大500億円程度の予算を想定。想定対象として、マネタイズ機能活用できるIPパイプライン獲得、新しいIPマネタイズ機能獲得、IP成長させ得る機能獲得などを挙げる。
- 長期ビジョンとして、VTuberの活動を拡げることでエンターテインメント業界の広大な市場を開拓。メタバースの進展に伴う広範なエンターテイメント業界の置き換えも視野に入れる。
- コーポレートミッションは「魔法のような、新体験を。NEXT ENTERTAINMENT FACTORY」。
本資料は、投資家情報の提供のみを目的としており、投資助言を行うものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
資料作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更される場合があります。
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、経済情勢の変化等により、これらの見通しと異なる場合があります。
本資料のいかなる部分も、当社の事前の書面による承諾なしに、複製、配布、またはいかなる形式であれ第三者に開示することは禁じられています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5032 |
企業名 | ANYCOLOR |
URL | https://www.anycolor.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。